２０１５第１回春闘交渉を開催②
組合「人員体制確保を」
当局「体制確保の責任を果たす」
（3月3日付）
２月26日に開催した春闘交渉で、交渉団は、諸課題解決残課題、人員体制確保の責任を果たすことを迫りました。
○給料表の見直しに伴う号給の格付について
当局が、新給料表への格付について「現行の号給の同額又は直近上位の額に格付ける」と回答し、その上で「係長級、課長補佐級の級の再編によって、逆転が生じる場合」等について最小限の調整を行うとしていることにつき、交渉団は詳細の提示を求めました。
人員体制の確保を
次に、①体制確保の責任を果たす、②数字ありきの理由なき削減をしない、③業務の実態を踏まえない多様な雇用形態の活用や脱法と取られかねないことは行わない、との当局の言明に変わりがないことを確認し、深刻さを増す人員体制についてやり取り。
○次年度体制
当局は、次年度体制について、現時点での定年退職者と普通退職者及び採用予定者の概数を示し、「平成27年度の業務執行体制については、再任用職員を含めて現在各局と調整を行っている」としました。
交渉団は「現在、支部と各部局で順次、交渉を行っている。人員体制について、支部交渉を踏まえる立場で対応を」と求めました。
当局は、「所管の支部交渉の状況を把握し、連携して対応を調整している」と述べました。
○西区市民課窓口委託
交渉団は、法違反が生じないようにすることを前提に、「偽装請負等の法的問題が生じないように対応し、市民サービスの低下が恒常的、継続的にあった場合、直営に戻すことを否定するものではない」という交渉確認を遵守する立場かと確認。
当局は「現在の状況を注視している。このモデル事業の実施状況を検証し、結果を踏まえて当該部局と十分に協議し、対応を検討したい」と応じました。
○現業職のあり方
当局はこれまで「現業職の労使経過については認識している。あり方について十分協議してまいりたい」としています。交渉団は、「現業職のあり方が示されない。現在、現業労組から『教育委員会の定数についての労使確認』『新規採用』について、４月中に考え方を示すように当局に求めている」と指摘。 当局は「現業職それぞれの業務内容は異なるが、十分検討し今後も精力的に協議したい」（総務局長）、「学校部会からも申入れを受けている。総務局とも連携し、方向性を検討したい」（教育次長）とし、「４月中との指摘を受けていると聞いている」としました。
○専門職欠員の解消を
当局は「今年度から、少なくとも募集人員を確保したいとの思いで、人事委員会にお願いして採用待機者の対応をしていただいている。現在、採用辞退も出てきており、流動的な状況だが、詳細はお示ししたい」としました。
各職種の状況について交渉団からは「支部交渉では、すでに保健師と薬剤師の不足が判明」と指摘したところ、当局は、「新年度に業務に支障ないように、当該部局ときちんと話をしたい」と言明。
保育士について「採用待機者など募集人員確保の努力は受け止めるが、欠員が91人ある中でなぜ募集10人なのか。欠員が生じれば、採用待機者の前倒し採用を」と求めました。
当局は「10人の合格者数を確保したい。採用待機者は最長でも１年後には任用する」と述べました。
○再任用職員の不足
昨年度、91ポストが未配置だった再任用職員につき、現段階での職場配置状況を確認。
当局は、「従事業務の精査をすすめている。従事内容により辞退も考えられる。慎重に確認しているところ」としました。
「今後は再任用期間満了者に見合う定年退職者が見込めない状況。正規職員の採用計画に載せていく必要がある」との交渉団の指摘に対し、当局は「状況を精査し、一つの手法として考えていく」と答えました。（続く）
