5月8日付 常勤職員は前年度比で８名減、１５名欠員 採用辞退率26％、深刻な事態
４月27日、総務局長出席のもと、人員体制に関する団体交渉を行いました。
冒頭、宮尾総務局長より着任挨拶があり、労使の信頼関係、使用者責任について確認しました。
【職員数】
今年度の４月１日現在の職員数について、正規職員が８名減となりました。また、会計年度OB職員の内訳は、他団体・警察等OBが１０９人、キャリアプラスが２９１人と示されました。
正規職員数が減少した主な要因理由について当局は「普通退職者数の増加や採用辞退者数の増加によるもの」とし、採用辞退率について、今年度は26％にのぼることを明らかにしました。
交渉団は「相手の事情もあるが、辞退率は深刻な事態。業務に見合った体制が確保できていないのではないか。欠員数は何人か。また辞退率の上昇についてどのように分析しているか」と確認。当局は「常勤職員について15人が欠員と認識している」「辞退について、個々の事情や、他市や民間企業の採用状況も影響していると考えているが、今後も可能な限り理由をお聞きして分析したい」としました。交渉団は「堺市は財政危機であり、職員数を４％削減すると対外的に発信してきた影響もあると考える。こうした状況を踏まえ、４％削減方針は撤回すべき」と指摘しました。
【職員採用】
続いて、３月24日に発表した５月試験での募集職種と人数についてやり取り。
来年度の職員採用数を決定するにあたっての基本的な考え方について当局は「職員の採用にあたっては、60歳到達職員数及び辞退の見込み数、欠員や普通退職者の見込み、各部局における業務計画等を踏まえながら決定している」と述べました。
交渉団は「募集人数は昨年度発表されており、今年度の欠員が示されたなか、合格の上積みや前倒し採用を」と求め、当局は「所属の意向等を鑑み、来年４月１日の採用だけではなく、前倒し採用の実施も検討したい」としました。
今回募集を行わない職種の対応について当局は、司書、精神保健福祉士、歯科衛生士、管理栄養士、学芸員は９月に採用試験実施予定、その他技術は事務で募集予定としました。また「現業職員は不補充と考えている」としました。
交渉団は「こども園での朝夕保育士の欠員が深刻化する中、保育教諭の採用数が不十分。人事当局が体制確保の責任を果たしていない。この４月に８名が任用されたが現員では１名増。現場実態を把握し、抜本的に採用を増やしていただきたい」「電気・機械も毎年度採用に苦慮しており、９月試験での設備職や高卒採用などの工夫を」「それ以外の職種についてもこの間の支部交渉の経過を踏まえて体制確保を」と強く求めました。【つづく】
