「育休代替で５名程度」を表明（４月２７日付）
４月25日、総務局長出席のもと、６月24日実施の採用試験に関わる人員体制交渉を開催。採用予定数や再任用の未配置、育休正規代替など体制確保を求めました。
着任挨拶
冒頭、人事部長、総務局長より着任にあたり「自主交渉、自主解決を基本とし、これまでの交渉経過を踏まえて臨む」「労使の信頼関係は市政を円滑に進めるうえで重要である」「誠意をもって協議にあたりたい」との表明がありました。
平成30年度体制
平成30年度体制については上記のとおりとなっています。正規職員が増員になったものの、再任用常勤職員が減になった結果、フルタイム換算では▲１・75人となっています。
昨年度に比べて、正規職員が増となっている主な要因について、当局は「待機児童対応、事業増加、配置基準見直し等によるもの」と述べました。
平成31年度採用予定数
次に31年度採用予定数（６月試験分）が示されました。
採用数予定者数を決定するにあたっての基本的な考え方について当局は、「平成30年度末の定年退職予定者数（一般事務42人、土木20人、建築１人、機械４人、電気10人など合計１０１人）のほか、各部局における業務計画等を踏まえながら決定。また、交渉協議の結果、育児休業者の正職代替の試行的な取組みとして、一般事務の採用者数を５名程度上積みしている」と述べました。
交渉団は、一般事務及び社会福祉について、退職者数よりも募集者数が多くなっている理由について確認。
当局は「一般事務職については、普通退職者を見込んでいるほか、要員管理上での再任用職員不足分、育休の正職代替分や採用辞退者数なども考慮」「社会福祉については、子ども相談所における虐待通報対応等に従事する社会福祉主事資格保持者の法定配置基準を考慮した」としました。
また、育休正規代替の具体数について再度確認したところ、当局は「昨年度の交渉で試行実施を回答したことを踏まえて回答した。５名程度の実際の配置は職場の実態を確認しながら行いたい」と表明しました。
交渉団は、昨年度の１年間取得者が一般事務で13人であったことから、他職種を含め、引き続く採用に向けた協議継続を求めました。
（続く）
