厳しい人員体制認識して
責任を果たしていただきたい(5月15日付)
４月24日、総務局長出席のもと、広報さかい５月号での職員採用募集にあたり、人員体制について交渉を行いました。
冒頭、当局から28年度末の定年退職者数、29年度採用予定数（６月26日試験分）について説明があり、28年度末の定年退職者数は各職種合計85名、これに対し６月25日実施予定の採用試験での採用予定数は、86名＋若干名（別表参照）が示されました。
募集人数の根拠について当局は、各部局の業務計画、退職者数、再任用職員の状況、年齢構成等に留意して決定したとしました。
各職種について
▼社会福祉：生活保護ケースワーカーについて、一般事務を専門職に置き換えること、児童相談所で社会福祉の要望があり６人とした。
▼機械及び電気：募集人数が定年退職者に満たないが、今後Ｂ日程で職務経験者採用を行う予定。また、原局の要望で一部を土木に振り替えて募集している。
▼司書、保育士：Ｂ日程で募集を行いたい。▼獣医師：28年度に採用したので、29年度は採用予定なし。
▼学芸員：Ｂ日程での募集実施に向けて精査したい。
▼調理・現業：実施する予定はない。欠員については、再任用の配置や委託等対応をはかっていきたい。
再任用の確保
また、再任用職員の未配置については、今年度は99ポストであることが示されました。
当局は、「再任用の確保については、本市の普通退職者や他市のＯＢ等を再雇用することとし、25名の任用を行ったが、絶対数が不足している現状」「常勤職員については、要員管理方針の計画よりも多くしている」としました。
交渉団は、「当局も一定の努力をしているとは思うが、職員は厳しい人員体制のなか、苦労している。そのことを認識いただきたい」と指摘。
当局は、「再任用のポスト未配置は、短期臨時職員が代替している。職場のみなさんにはご苦労をかけていると思っている」と表明しました。
