ＷＴＣビル購入と府庁舎移転の無駄遣い問題 いよいよ裁判スタート(３月１日付け)
ＷＴＣ住民訴訟の会が大阪地裁に起こした訴訟（本紙１月６日付け既報）の初公判が、３月15日午後２時半から行われます。
住民訴訟の会は、ＷＴＣビル購入費用85億円、咲洲庁舎移転費用11億円の合計96億円の返還を求めています。
橋下前知事がＷＴＣビル購入を明らかにした当初より、各方面から「ＷＴＣビルの耐震性」や「東南海地震が起きた際の液状化で、防災拠点には不向き」「交通に難があり、府民の利便性に問題がある」などと指摘が相次ぎました。
しかし、橋下氏はそのような意見には耳を貸さず、大阪府庁舎移転にまい進しました。
東日本大震災が起こり、専門家から、「先の大震災で、咲洲庁舎は震度３だったが、２．８ｍの横揺れ。東南海地震が起これば６ｍの横揺れを記録すると言われているが、そんなビルが防災拠点として役に立つのか？」「同庁舎は、地盤と建物の揺れの周期が一致する『共振』で長周期地震動の影響を受けやすく、対策としては『建物を低くするしかない』」などと指摘され、移転を断念。
しかし橋下氏は、08年時点では「巨大な地震を予想していなかった。予測できない事態で責任を負うなら政治は一切できない」と開き直っています。
住民訴訟の会では、購入に至った経緯について、橋下氏本人に証人喚問するなどして真実を明らかにさせ、購入及び府庁移転の不当性を明らかにしたいとしています。
【これまでの経過】
08年８月▼橋下前知事、ＷＴＣビルを視察。「関西再生の光が明石海峡の奥から見えた。ここしかない」と購入及び府庁移転を決意。府議会議員や専門家から異論が噴出。
09年３月▼大阪府議会において、購入及び府庁移転の議案否決
09年10月▼橋下氏、再度、移転条例を提案。府議会は、「購入賛成、移転否決」
10年４月～▼橋下氏、職員２０００人を咲洲庁舎（ＷＴＣビル）に引っ越しさせる。
11年３月▼東日本大震災で咲洲庁舎が３６０カ所に及ぶ被害を受ける。
11年８月▼４回に及ぶ専門家との意見交換により、橋下氏、咲洲庁舎への府庁全面移転を断念。
