庶民のまち、大阪にふさわしい府政・市政を！
（11月11日付）
22日投票の大阪府知事・大阪市長選挙。この８年間の「維新」府政・市政をあらためて検証してみましょう。
①「大阪都」構想の破たん
大阪市民の税金を32億円も投じて実施した「住民投票」には、「維新の会」も国民の税金である政党交付金をあてに５億円も使っています。「都構想」に対する大阪市民の審判は「ノー」でした。市長自身「僕が間違っていた」として「政界引退」を表明しました。
②大阪経済の落ち込み
４年前、「毎年、大阪の実質経済成長率を２％以上」とマニフェストでうたった「維新の会」ですが、中小企業切り捨てで「府内総生産」「家計消費」「雇用報酬」のいずれも、全国以上の低迷ぶりです。大阪府の財政も深刻で借金は２００７年度に比べて約６千億円増えています。
③敬老パスの有料化
４年前の選挙で「維新の会」は、「敬老パスは維持します」「私鉄でも利用できる制度にします」とありましたが、市長に就任するや「年間３，０００円」「１回乗車ごとに50円」と有料化を強行しました。
④ＷＴＣ咲洲庁舎の失敗
「府庁を移転する」として85億円で購入した旧ＷＴＣビルは、東日本大震災で大きな被害を受け、補修費に莫大な費用が必要となりました。また、防災拠点にはとてもならないことが明瞭になっていますが、それでも「咲洲庁舎」と「大手前庁舎」の「二重庁舎」を解消しようとしていません。
⑤大阪市職員への「思想調査」
市長名で職員すべてに「政治的集会に参加したことがあるか」「誰が誘ったのか」を報告せよと「業務命令」で求める、おぞましい思想調査が行われ、メディアも「戦慄すべき」と批判し、司法の審判も下されました。
