堺市長選挙に続き、「維新政治ノー」審判下る
住民共同をさらに強め、大阪の未来を切り開いていこう！
（11月27日付）
11月24日投開票で行われた岸和田市長選挙で、信貴芳則氏が59・84％の得票率で維新候補を破りました。
岸和田市長選も堺と同様、橋下・維新の会が大阪市で進める市民の暮らし切り捨ての「維新政治」を、歴史と伝統ある岸和田市に持ち込ませるのか、市民が主人公の市政の発展をめざすのかが問われた選挙戦でした。
相手陣営は、「維新」隠しに躍起となり、民主市政の会などの維新政治批判に対して、「今度の選挙は『保守勢力VS革新政党・団体』」「『国や府とパイプがある候補』を選ぶのか、『共産党と組んでいる候補』を選ぶのか」など、事実に反する反共攻撃で市民の分断をはかりました。
民主市政の会は、「維新による市政乗っ取りは許さない」「維新の地方自治体破壊を許さない」ことを明確に打ち出し、「子育てしやすいまちづくり」の提唱、福祉やまちづくりなどを市民にひらかれた市政運営を行うことなど公約に掲げた信貴氏を自主的に支援しました。
その結果、党派をこえた市民共同がすすみ、「岸和田のことは岸和田で決める」との訴えが住民の支持と共感を得るとともに「維新政治」を岸和田に持ち込ませないという「維新政治ノー」の一点での市民共同が勝利しました。
市民共同で打ち破ったことは、堺市長選挙の流れをさらに前進させる成果で、岸和田でも「維新政治ノー」の審判が下されたことは、橋下・維新政治の住民不在の本性が知られ、破綻への道をすすんでいることを示しています。地元大阪での首長選挙での連敗で、維新の影響力の低下、大阪都構想の実現性の低下は否めません。
私たち自治体労働者として、公約に掲げた住民のための施策の実行を求めると同時に、大阪府下に存在する維新政治の横暴をストップさせるための住民共同をいっそう強め、15年の統一地方選挙、大阪府知事・大阪市長選挙を見通した戦いを構築し、大阪の未来を先頭にたって切り開いていきましょう。
