「チームワークを強める賃上げ」に一定成果
引き続き諸課題解決にむけ全力をあげよう！
(11月29日付)
11月27日（水）、秋季年末闘争の中間総括（案）などを議題とした第４回拡大中央委員会（定数69名）が41名の参加で開催されました。
冒頭、山道委員長は、秘密保護法案が、国民の世論に背をむけて衆議院で強行されたことにふれながら、「広範な人々が処罰の対象となるこの法案の内容を多くの国民に知らせることが重要になっている。25日に堺市民会館で開催された緊急市民集会には、約１２０名が参加。大阪憲法会議副幹事長の西弁護士の話から、改めて憲法と相いれない法案の中身を学び、廃案へむけ、大きく運動を広げていくことを学んだ。市職労としてもこの課題に積極的に取り組む」とあいさつしました。
議事に入る前に、渡辺大阪自治労連書記次長を迎え、「職場の組合員に寄り添い、信頼される共済活動の推進を！」と題する学習会を開催。「『一人はみんなのために、みんなは一人のために』、困った時の助け合いの組織のして、民間の保険と違い、儲けでなく給付にまわす共済をいま大きく広げていく必要がある」とし、「組合員がつながれるよう、給付内容も知らせながら大きく仲間をふやしていきましょう」と語られました。
学習会後、下水道労組の田中忠裕中央委員を議長に選出し、拡大中央委員会を開催。第３回拡大中央委員会（10月30日）以降の取り組みと秋季年末闘争方針中間総括（案）を荻野書記長より、「チームワークを強める賃上げ」について、一定の到達点となったことなど報告・提案しました（中間総括は次週掲載）。
質疑討論では、非常勤一般労組の澤田修治中央委員から「非常勤職員への（高年齢者雇用に係る）意向調査について、対象者全員に行うべきであり、そのことを履行を。少なくとも組合員は必ず行うように求めていきたい」と要望が行われました。
要望に対し、荻野書記長は「この間の経過をふまえ、当局に不当な対応をさせないよう引き続き取り組みたい」と応じました。
中間総括（案）は、満場一致で採択され、秋季闘争としては区切りとするものの、残る課題について、組織の強化をはかりながら、より一層の取り組みをすすめていくことを確認し、第４回拡大中央委員会を終えました。
