府職労の職員アンケート結果から
（11月27日付）
大阪府は、２０１０年に咲洲庁舎（大阪市港区）を約85億円で購入し、以降一部の部局が移転しました。府職労（大阪府関係職員労働組合）は、咲洲庁舎の購入・移転には一貫して反対し、大手前の本庁舎の耐震整備と集約庁舎の建設を求めています。９月議会でも「咲洲に庁舎があることで果たして活性化につながっているのか疑問」との意見も出されています。
府職労は、庁舎移転から５年が経過するもと、改めて実態を明らかにするため、「咲洲庁舎に関する職員アンケート」を実施しました。
アンケート結果では、「咲洲庁舎への通勤（出張〕時間が大手前と比べて30分以上長くなった」が52・１％となり、47・６％が「業務が非効率になった」と答えています。さらに「時間外勤務が増えていると感じる」職員が12・２％となっています。
また、府民の利便性については83・２％が「悪くなったと感じる」と答え、大半の職員が職員だけでなく、府民にとって不便になったと感じています。
また、咲洲庁舎からの撤退については、77・２％が「撤退すべき」と答え、咲洲庁舎を民間企業に売却し、リース契約を結ぶリースバック方式については、42・１％で賛成を大きく上回っています。一方で、咲洲庁舎から全面撤退し、大手前に集約庁舎を建設することについては、76・０％が賛成と答え、反対はわずか３・６％でした。
咲洲庁舎に勤務（出張〕して感じたことについては「不便」83・７％、「防災拠点にならない」65・１％、「地震の危険・不安があった」55・８％が上位を占めています。
このアンケート結果からも明らかなように、咲洲庁舎への移転は職員にとっても府民にとっても何のメリットもありません。効果効率的な業務運営をするためにも、府民の利便性の向上のためにも、そして、大規模地震や津波のときに、府民のいのちを守る役割を発揮するためにも、咲洲庁舎からは全面撤退し、大手前に集約庁舎をつくるなど「二重庁舎」を解消することが求められています。
咲洲庁舎移転、整備・維持管理に要した費用
◆ビル購入から26年度までの5年間の合計
・購入費85億円＋改修費など約43億円＋ 維持管理費約58億円＝総支出額約186億 円
◆民間テナントからの収入 約52億円
◆実質負担額 約134億円
大手前と咲洲を移動する職員の数
◆地下鉄による職員の庁舎間移動が延べ約 ２万２千人（平成26年度実績）
◆シャトルバスによるものが延べ約１万３ 千人
※所要時間はいずれも片道約40分
（2015年10月府議会答弁より）
