原告を含めた１５０名が出席・傍聴
（7月3日付）
橋下大阪市長が大阪府知事時代に不十分な耐震調査でＷＴＣビルを購入、府庁の一部部署を移転させたのは不当だとして、移転費用の返還を求めた「橋下さん九十六億円返して！ＷＴＣ訴訟」の第七回裁判が大阪地裁でおこなわれ、原告を含めた１５０名が出席・傍聴しました。
裁判では、西川弁護士が建設設計業者に耐震調査を依頼したことの責任、庁舎移転の自治法上の問題などを意見陳述しました。
その後の報告集会では、実際にＷＴＣ内の企業で働いていた男性からリアルな実態が報告されました。
男性は「ＷＴＣビルは私の勤めていた会社が発起人となって建設したビル。テナントが入らず、その責任を取らされて、二年ほどＷＴＣビルに入っていた。その経験からしても防災拠点となるべき府庁にはふさわしくない。入居してびっくりしたのは、台風が来ると地下鉄・ニュートラムが止まるので、まず女性に『早く帰ってください』という指示が出る。もっとひどくなると『男性も早く帰って』と指示される。台風くらいでそんな状態。すぐそばにミズノのビルがあるが『咲洲では仕事にならん』と本社にするのをやめた。風が強い時に、いつもガリガリと工事中のような音がするのは、壁の中の鉄骨とそれを締めているボルトがビルの揺れによってきしむ音だとわかった。ちょっとした風や地震で天井板は何回も落ちている。ＷＴＣビルは災害時にも役に立たず、一般企業も撤退するようなところだから府庁としても役に立たない」と述べています。
次回の裁判は９月10日（火）におこなわれます。
