正しい活用で関心高めよう
(7月2日付）
７月４日に公示される参院選から、インターネットによる選挙運動が解禁されます。正しく活用し、選挙への関心を広げたいもの。できることと、できないことを簡単にまとめました。
メールの選挙運動に制限
公職選挙法改正により、ウェブサイトを活用した選挙運動が解禁されました。ネット上での投票依頼をはじめ、公約、候補者のポスターやビラの掲載、演説会の様子など政策を説明するための動画の投稿が行えるようになります。
ウェブサイトとは、ホームページやブログのほか、ツイッター、フェイスブック、ラインなど利用者間の交流サイト、ユーチューブ、ニコニコ動画・生放送などの動画投稿・中継サイトのこと。ただし、選挙運動で活用する際には、電子メールアドレスや、ツイッターのユーザー名など、連絡先の表示が義務付けられています。投票日当日の更新はできません。20歳未満の未成年も禁止ですので気を付けましょう。特に注意しなければならないのは、電子メールによる選挙運動が、候補者や政党に限られていることです。
候補者や政党から届いた選挙運動用メールを友人や知人にメールで転送することもダメ。プリントアウトして配ることも禁止で、違反者には刑事罰が科されます。総務省によると、なりすましなどの悪用や、処罰対象が一般有権者に広く及ぶ恐れがあることなどが規制の理由としています。
当然のことですが、候補者や政党について虚偽の情報を公にしたり、悪質な誹謗中傷は処罰の対象になります。正しく活用し、日本の将来をみんなで考えたいものです。
