いよいよ参院選公示
実感なき「アベノミクス」
～憲法を守り、庶民と労働者の暮らしを支える真の景気回復を
（7月4日付）
７月21日投開票でおこなわれる第23回参議院選挙はいよいよ公示を迎えます。憲法・ＴＰＰ・原発問題・消費税増税など、日本の将来にかかわる重要な争点が目白押しですが、その中でも安倍政権の経済対策、いわゆる「アベノミクス」に対する評価が注目されています。
景気回復の実感は？
安倍首相はＧ８サミットで「日本の経済政策に世界の関心が集まった」として、「アベノミクス」の成功を喧伝していますが、私たち労働者や庶民に、景気回復の実感があるでしょうか？
「アベノミクス」の恩恵を受けて景気回復を「実感」しているのは、金融緩和で利益を上げた投機家と、株価の上昇と円安で大儲けした一部の輸出大企業だけです。
設備投資も所得も冷え込んだまま
経済活動の重要な指標の一つである企業の設備投資は５期連続で減少し、労働者の平均賃金はリーマンショック前の２００８年４月の28万千７百円から一万円近く低下したまま上がる気配がなく、労働者の所得が伸びない限り、本格的な消費の増加は望めないのが現状です。
円安でマヨネーズまで値上げ
所得が伸びない反面で、極端な円安誘導に原材料高が加わり、原料を海外に依存する食品や調味料がすでに７月から大幅に値上げされています。お好み焼きにも欠かせないマヨネーズは５年ぶりに２～９％価格が引き上げられ、５００グラム入りは25円値上がりして３８２円となります。（キューピー社）
さらに「アベノミクス」が今後向う先には、将来に大きな禍根を残す「負の遺産」が横たわっています。
政策を見抜く鋭い目を
投機とバブルをあおる更なる金融緩和や、大型公共事業の復活、正規雇用の破壊など、大企業が望む政策を実行していく財源は「消費税増税」と「社会保障の削減」。このまま消費税増税が実行されれば、来年４月には８％、２０１５年10月には10％となり、庶民や労働者の懐はますます冷え込んでしまいます。
私たちもまた、各党の政策を厳しく注視し、次世代に平和で住みよい社会を引き継いでいけるよう選択していく必要があります。
