中身は ４．４兆円 大増税
安倍政権の経済政策失敗いよいよ明らか
（12月24日付）
２０１７年４月の消費税10％への引上げに伴い、与党は16日、16年度税制改正大綱において、10％への引上げを17年４月に確実に実施することとあわせ、「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」及び「酒類と外食を除く飲食料品」の消費税率を８％に据え置く「軽減税率」を決定。しかしこれでは“所得が低い人ほど負担が重い”消費税の逆進性はまったく解消しません。
消費税率を８％から10％へ引き上げると５・４兆円の増税です。「軽減税率」では年間約１兆円減税ですが、それでも差引き４・４兆円の増税。勤労者世帯では年間４万６千円の大増税です。
同時に低所得者対策を看板にする「軽減税率」の財源確保のため「４千億円の低所得対策（総合合算制度）」の延期、子育て臨時給付金の廃止も合意されました。
しかも、社会保障分野（本紙12月21日付参照）の切捨て策は来年以降も目白押し。いったい何のための誰のための「軽減税率」なのか。「新聞」等のマスメディアは大きく報道していますが、実際は食品など一部の消費税率を８％に据え置いたほかは10％に引き上げる、「軽減」とは程遠い選挙目当てのパフォーマンスと言わざるを得ません。
法人税減税 と 大軍拡
消費税増税の理由は「財政再建のため」とされていますが、与党は同時に法人税（国・地方合計）の29％台への引下げを合意しました。
法人税は、安倍政権発足時の13年度37％から７㌽以上減。同年度から比較すると、史上最高の利益を上げつづける大企業には３・５兆円の減税バラマキが行われる計算となります。防衛費も毎年増額し、戦争法具体化で来年度は５兆円突破が見込まれています。
増税の真の理由は、安倍政権が進める「企業が世界で一番活動しやすい国づくり」「戦争できる国づくり」の財源確保策と言えます。
不況に追い打ち
経済への影響では、８％へ増税した14年度の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスに転落。10％への引上げは、国民の所得と消費が落ち込む深刻な不況に追い打ちをかけます。
安倍政権の経済政策、アベノミクスの失敗はいよいよ明らかです。
10％増税中止を
消費税は格差を広げる逆進性の強い税金です。いまは不況の入り口。消費税増税などあってはならないことです。
