全国各地で抗議行動(10月7日付)
消費税率が1日、8%から10%に引き上げられました。暮らしに困る人たちに最も無慈悲に襲いかかる最悪の不公平税制=消費税の増税は、2014年4月以来5年半ぶり。安倍政権では2度目の暴挙です。
消費税廃止各界連絡会などは、全国各地で抗議の宣伝・署名行動を行い、道行く人々が次々に足を止め署名する光景も見られました。
全労連は10月1日、消費税率の引き上げ実施について、「消費税の廃止こそが労働者の生活を向上させる」と題した抗議談話を発表しました。
「生活が困窮している中での負担増はさらに貧困と格差を拡大し、景気を後退させるもの」と批判。消費税の廃止を視野に、税率引き下げの運動を強化する決意を表明しました。
談話は、消費税について、「低所得の人ほど負担が重い逆進性があり、中小企業の経営を困難にしている」と述べ、経済の悪循環をさらに促進すると指摘しました。
社会保障財源として増税が必要という主張に対しては、導入前の1988年との比較で、①医療機関の窓口負担が1割から3割へ②国民健康保険料は年5万6千円から9万円へ③厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳へーなど、むしろ改悪が進んだと強調。軍事費(中期防衛力整備計画に要する費用は約27兆47百億円)を削るなど、税金の集め方や使い方を変えれば消費減税は可能と訴えています。
談話は最後に、「労働者の賃金を実質的に増やすこととなる消費税の税率引き下げの運動を大いに広げていくこと」を表明し、締めくくっています。