だれもが希望を持てる社会へ！(７月１２日付)
７月21日に投開票される参院選挙では、安倍政権によるこれまでの政治が問われます。併せて、この政権が続いた場合に国民の暮らしや権利がどうなるかも大きな焦点です。
選挙の争点
とりわけ、専守防衛を踏み外す憲法９条改憲や消費税の増税、沖縄の辺野古米軍基地建設、原発推進などは多数与党を背景に暴走する安倍政権の象徴的な政策です。これらを許すのかどうか、国民として審判を下す必要があります。
安倍政権に対峙（たいじ）する野党は、与党寄りの姿勢を強める日本維新の会を除き、32ある１人区での勝利を目指して候補者を一本化。共通政策の実現を掲げて選挙に臨んでいます。
共通政策では最低賃金について時給１５００円の実現を掲げました。野党間では若干の違いがあるものの、自民・公明両党が「平均で時給千円」と、小幅な引き上げにとどめているのとは大きな違いがあります。与党は国民よりも経済界に配慮しているためです。
大企業優遇の税制度
また、税金の集め方・使い方も選挙の重要争点です。
10月の消費税10％への引上げについて、国民生活・日本経済に破壊的影響を与えるにも関わらず政府・与党は中止しようとしません。
消費税が１９８９年４月に導入されて以来、法人税は度々引下げられてきました。大企業の法人税の基本税率は89年度40％だったのが18年度には23・２％に。そのうえ大企業には、研究開発減税、連結納税など各種優遇税制があるため、実質的な税負担率は10％程度です。
一方、大企業の内部留保は増え続け、資本金10億円以上の大企業では19年１～３月期に史上最高の４５０兆円に達しています。
大企業・富裕層優遇を見直すことなく、低所得ほど負担が重い消費税は増税。こんな不公平税制は許されません。
投票に行こう！
トランプ米大統領は５月の来日のした際、日本がＦ35戦闘機など米製武器を大量購入することが米国の貿易赤字解消につながると強調。それに対し安倍首相は護衛艦を空母に改修してＦ35Ｂを搭載する、と爆買いを約束しました。
４月に空自Ｆ35Ａ墜落事故が発生したばかりなのに、多くの欠陥が指摘されている戦闘機を１０５機も追加購入する信じがたい従属ぶりです。
50～60％の投票率が続く中、安倍政権は勝利を続けてきました。より多くの有権者の投票行動には、やはり私たち一人一人が呼びかけることからしか始まりません。「今度、参議院選挙だね！」そんな会話こそが重要です。みんなができることから呼びかけてみよう！
