暴走政治を止める好機を活かし
攻勢的な取り組みをすすめよう
（12月1日付）
12月２日公示、14日投票で行われる衆議院総選挙にあたって、全国労働組合総連合（全労連）の小田川議長がビデオメッセージを発表。抜粋します。
アベノミクスの失敗
19日に発表された７～９月のＧＤＰ伸び率は年率換算△１・６％と消費税増税の反動で大きく悪化した４～６月（△７・１％）から好転せず、むしろ悪化しました。アベノミクスの失敗は明らかです。
16日投票で行われた沖縄県知事選挙では辺野古米軍基地建設反対を掲げた翁長氏が自公推薦候補に約10万票の大差で圧勝し、安倍政権に痛打を与えました。
ＮＨＫ世論調査によると消費税10％は延期か中止＝73％、集団的自衛権を評価しない＝56％、原発再稼働すべきでない＝57％といずれも過半数の国民が反対しています。
労働者派遣法改訂法案は２国会連続で廃案に追い込まれる等厳しい国会運営を強いられています。
アベノミクス３本の矢
安倍首相肝入りの経済政策は「３本の矢」と呼ばれる３種類に大きく分類されます。
①大規模な金融緩和によって円安・株高誘導を行いましたが、国内経済は思う程振るわず、大規模な黒字の自動車メーカーさえも輸出頼みであり、国内販売は低迷しています。
また大企業の内部留保は資本金10億円以上に限っても12年度２７２兆円から13年度２８５兆円に増加。金持ち・大企業優遇政策の結果と言えます。
②公共投資の増加では、とりわけ東日本大震災の被災地で人手不足による入札不調が続いており、復興を遅らせています。災害公営住宅（岩手県）は必要な５９４６戸のうち１１４８戸しか進んでいません。また入札不調から設計労務単価は２年連続合計で25％と大幅増加しましたが、現場の建設労働者の賃金はわずか１・５％しか増えていません。
③成長戦略では、労働法制改悪・規制緩和により労働者が厳しい状況に置かれています。
４月からの消費税増税等により物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金指数は15か月連続減。２人以上の勤労者世帯支出は△５・６％、収入は△２・３％。
雇用者数（８月時点）は前年同月比で38万人増加しましたが、その内訳は正規が４万人減に対し、非正規が42万人増となっており、ワーキングプアと呼ばれる年収２００万円以下の労働者は昨年１２００万人に達し、前年から30万人増加しています。
子どもの貧困率も過去最悪の16・３％で先進国でも最高レベル。
週労働時間は過労死ラインの60時間以上労働が10％超、50時間以上で30％超です。とりわけ教職員は１ヵ月平均残業時間72時間56分、持ち帰り残業を含めれば95時間32分と深刻です（全教調査）。
ブラック企業の横行
セクハラ・パワハラ・労働者使い捨てが横行し、「ブラック企業」と呼ばれる会社が社会問題となっていますが、政府は防止する政策を全く行っていません。
年金介護医療改悪
政府は消費税増税を「社会保障の充実に」としていましたが、14年度予算による消費税増税５兆円に対し社会保障費充当はわずか５千億円に過ぎません。
歴史的な審判を
統一してたたかえば要求は前進します。今回の総選挙は国民の声が押している中で行われており、私たちは、①消費増税中止、②集団的自衛権容認の撤回、③辺野古新基地建設の断念、④原発再稼働の中止、⑤労働法制改悪の中止の５つの政策に重点を置きます。
「暴走」政治に労働者・国民のノーの審判を突きつける絶好のチャンスが訪れました。切実な要求を前面に掲げた攻勢的なとりくみで、沖縄県知事選挙につづく歴史的な審判を下すため、私たちの要求に応える政治勢力の前進を目指して取り組んでいきましょう。
