まず職場で政治と仕事を語り、国民要求と職場要求の前進を！
（12月12日付）
衆議院選挙投票日まであと２日。消費増税中止、集団的自衛権容認の撤回、辺野古新基地建設の断念、原発再稼働の中止、労働法制改悪の中止など、私たちの切実な要求を実現する国会をつくるチャンスとして最後まで取り組みましょう。
必要のない解散から始まったと見える総選挙ですが、これは「特定秘密保護法」や「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」強行など安倍政権が進めてきた「戦争する国づくり」に対するこの間の共同の広がりや暴走政治に対する国民的反撃に安倍政権が追い詰められた結果です。
ずっと続いてきた保革対立を越えた共同の力で辺野古新基地建設を許さない翁長沖縄県知事が誕生し、「予想外のマイナス１・６％（改定値マイナス１・９％）」という「ＧＤＰ速報値」にも示されるアベノミクスの破綻と消費税10％引き上げ断念・延期など、悪政への怒りや矛盾が広がっています。
投票日に向け、自治労連は、①今回の総選挙で、安倍「暴走」政権に歴史的な審判を下し、暮らしと雇用にかかわる私たちの要求実現をはかるために全力を挙げて奮闘すること、②また、「職場・地域から、憲法をいかし住民生活をまもる」自治労連の「特別な任務」を実践しながら、公務公共業務の拡充、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざすことを訴えています。
票読みや予測報道が相次いでいますが、今回の総選挙は、私たちの切実な要求を実現する国会をつくるチャンスです。
ヘミングウェイはかつて「戦争が犯罪だということを忘れてはいけない」と語りました。特定秘密保護法が12月10日に施行された今、重みを増しています。この歴史的総選挙での切実な要求実現のため、職員と家族のみなさんが必ず投票に行くことを呼びかけます。
