（12月12日付）
12月9日、厚生労働省に対して「エボラ出血熱感染対策」問題で緊急要請を医療３単産（自治労連、医労連、全大教）の取り組みとして行いました。
自治労連からは福島功副委員長、池尾正医療部会議長（堺市職労）、石原昭彦公衆衛生部会部会長など８名、医労連からは三浦宜子書記長など５名、全大教からは長谷川信全大教病院協議会幹事と、総勢14名で厚生労働省の結核感染症課係長、結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室主査へ「要請書」を渡し、現場の実態を訴え、情報提供、現場でのマニュアル作成、研修・シミュレーション訓練の実施、必要な予算措置などについて要請を行いました。
要請にあたり福島副委員長から、現在総選挙が行われているが、総選挙が終われば補正予算、来年度予算編成に入ると思うが、そこに反映できるものもあると思う。課題はたくさんあるが、今日は緊急の要請で課題を絞っての要請なので、現場の実態・不安の声を聞いてもらいたいと挨拶。
池尾医療部会議長は、「未設置県で患者が発生した場合にはどう対応するのか。シミュレーションがあれば教えてほしい。防護服を着てどれくらいの時間いれるのか。着脱訓練も実施しているが、着脱時にミスしてしまったら。防護服の在庫がなかったらなど様々な不安がある。オーストラリアのような厳しい水際対策が必要。第一種感染症指定医療機関以外の医療機関にも徹底をはかるよう対策を」と訴えました。
