方針案ありきではなく、実態に基づく体制を（２月２８日付け）
一般的な事務職場でも、短期臨時職員が数年来毎年、八百名程度任用され、「臨時の職」ではなく、正規職員の減員を代替する実態にあるにもかかわらず、方針案は常勤職員に加え臨時職員削減も見込んでいます。
いわゆる過労死ラインを超えて長時間残業を強いられている職員は、Ｈ21年度で延２８２名に上ります。
庁議構成員の局長からも、「行財政改革アクションプログラム」の策定に関する庁議で、人員面で限界に来ていることや、技術・業務の継承の必要性、周辺業務を外部化することの弊害について発言が出ています。
【実態に基づく体制を】
先の「要員管理計画」のもと、この間、常勤正規職員数は、計画の見込みにあわせて減らされています。交渉では「理由抜きに減らすことはない」としながらも、その削減理由について、合理的・具体的に説明されないものもあり、各部局は計画目標を達成することを第一義とした削減を求められているのが実際です。
福祉などの行政サービスの需要については、当局も見込んでいる通り、今後高まっていくことに加え、市民サービス提供の根幹は、利用者の必要を充足するための労働そのものという特徴があります。方針案では、目標設定の計算上の根拠は示されていますが、その合理性や目標達成のための具体の手法については触れられていません。
市長記者会見では、「方針案ありきではない、ただ単に減員するだけではない」とやりとりがありました。また、方針案でも、市民サービスを低下させたり、無理な減量で基礎体力を落としてはいけないとされています。
こうした点からして、実態を抜きにした方針案ありきの人員削減は認められません。これまでのように、理由を曖昧にしたまま削減を続けるのでなく、職場の実態に基づき、いかに市民サービスを提供する体制を確保するのかという点で、交渉などを通じて当局責任を果たすことを強く求めていきます。
