夏季闘争・要求アンケート結果②

人員・職場体制 （5月21日付） 人員体制について 　「確保されている」がわずか１割程で「どちらかといえば」を合わせても40・６％。「確保されていない」が「どちらかといえば」を合わせて52・７％と過半数です。支部別では社会福祉の約９割、事業団の約７割が「確保されていない」と回答。昨日付で報告した「有休を取得しにくい」という回答が多かった支部と合致しています。 直近３年間、職場であてはまることは 　「正規減員補充なし」が最多の33・９％。「正規減員、非正規増員」が32・０％と拮抗し、特に窓口職場が多い支部では過半数に達しました。 　全体で見ても正規が減員された職場が６割を超える一方で、正規が増員された職場は８・０％と１割にも満たない状況です。 　また「一部業務の委託」が13・１％。下水道管理事務所の業務委託が行われた下水道支部等、当局が打ち出した『要員管理方針』によって全体的な職員数の削減が進められている実態が浮き彫りになっています。