「体制確保の責任を果たす」「市民サービス低下あってはならない」「支部協議の尊重」など確認
（6月30日付）
９月実施予定の採用試験の募集に関わって、６月26日、人事部長出席のもと、人員体制交渉を開催しました。基本姿勢を確認し、職場実態をもとに追及しています。数回にわたりお知らせします。
冒頭、当局より、プレス発表を予定している募集内容の提示がありました。主なやり取りは以下のとおりです。
募集の考え方
当局：採用については、定年退職者、部局の業務計画、再任用職員としての任用、年齢構成も考慮しながら数を見込んでいる。
組合：普通退職者や採用辞退者については見込んでいるのか。
当：採用辞退については予想しづらいが、普通退職については一定の考慮をしている。普通退職はさまざまな時期に出てくる。対応できるものは対応したい。
組：部局と人事当局の体制協議は秋ではないのか。今の時期に職場実態に見合った採用ができるのか。
当：昨年度の部局ヒアリング時、近い将来予測できる業務の繁閑等については聞いている。
組：これまでの交渉確認である①体制確保の責任を果たす、②理由なき削減をしない、③業務の実態を踏まえない多様な雇用形態の活用は行わない、④脱法と取られかねないことは行わない、という立場だな。
当：そう考えている。
組：また、要員管理方針を進める一方で、市民サービスの低下があってはならないな。
当：もちろん数ありきではない。市民サービスの低下を招くことのないようにしないといけない。
組：人員体制について、各部局と支部でやり取りを重ねてきている。支部交渉での部局と支部の確認事項が踏まえられるべきであり、部局と人事当局との協議では、「支部交渉でのやり取り」を踏まえる立場だな。
当：ときどきの状況はあるが、各部局の思いは受け止めていきたい。支部協議については、できるだけ尊重したい。
採用待機者について
当：一部の専門職種について、今後の定年退職や採用辞退の状況を見ながら採用待機者の設定を行う。設定をする際には、翌々年度までに雇うことを前提にしており、採用の安定性が高いと考えている。
【設備について】
組：定年退職者と比較して、６月の電気・機械の採用に加えて、今回職務経験者（設備）があるが、少ない。果たしてまかなえるのか。
当：現在、学校の空調設備導入や耐震化業務に対応するため、建築都市局から教育委員会へ配置を進めている。また、当該職種が配置されている部局と協議をしているが、違う職種で担うことや再任用職員をあてることも考えており、定年退職とイコールではない。
【現業職員について】
組：今回も多くの定年退職者がいるが、採用されていない。職場状況からは、早急に採用を行うことが求められている。支部協議も含めて、誠実に対応すること。
当：現業労組との着任交渉との際にも、認識していると申し上げた。その点も含めて協議してまいりたい。
（続く）
