2月9日付
２月１日、春闘前段交渉として「定年引上げ等についての基本要求書」に基づく交渉を開催しました。（２月４日・７日付本部ニュース続報）
急がれる再任用の労働条件の改善
組合 現行の再任用職員賃金について、これまでも業務実態に見合った引上げを求めてきたが、当局は定年延長と合わせて検討すると主張してきた。再任用職員の賃上げはどうするのか。
当局 定年延長制度の導入に伴い、再任用職員についても併せて検討が必要と考えている。
組合 定年引上げ者、定年前再任用短時間職員、暫定再任用職員などさまざまな任用形態の職員が混在することとなるが、職務内容を整理して、不均衡が生じないようにすべき。
当局 現在制度構築中の定年延長制度に合わせて、定年引上げ者、定年前再任用短時間職員、 暫定再任用職員の間において不均衡が生じないよう制度設計したい。
組合 定年引上げの完成までは、隔年で定年退職者がいない年度が発生するが、毎年度継続的に新規採用すべき。
当局 総務省のＱ＆Ａでは「定年引上げに当たり、各行政分野における専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、各地方公共団体において、一定の新規採用を継続的に確保することが必要」と記載されている。
採用予定数については、国の見解を踏まえつつ、定年延長者数の増加を考慮した上で職員定数のあり方を検討する必要がある。
普通退職者や再任用を選択した職員分の採用は必要であり、採用は継続して行う。
組合 年度ごとに不均衡が生じないよう、継続的な採用を求める。
看過できない財政危機脱却プラン（案）
組合 財政危機脱却プラン案では令和12年度末までに職員数を４％削減することが市民に対して発表された。この点について、「業務量に見合った人員や、業務内容に見合った任用形態を確保する」とともに、プラン達成のための「理由なき人員削減は行わない」ことを確認しておきたい。
当局 そのように考えている。
組合 プラン案は、職員数４％削減で、人数に換算すると１７０人削減。どのように試算し、どのような議論で削減数を決定したのか。
当局 本市において財政危機宣言が発出され、財政収支見通しでは収支不足が続くことが予測される。今後、新たな行政課題や不測の事態に対して財源を確保するため、あらゆる支出の抜本的な見直しを行う必要がある。
そのような状況下において、今般、効率的な事務執行体制の構築を目指すものとした。職員数４％削減は、政令指定都市トップクラスのスリムで効率的な職員体制をめざす方針から算定した。令和３年４月時点の教職員、消防局を除く常勤職員数４３７３人を令和13年4月時点で４２００人程度の職員数となるよう算定した。
組合 組合アンケートで示された実態では、時間外勤務の縮減には人員増で解決するしかない。また「人員減は業務見直しとセットだ」との声もある。むしろ10年間で逆にどう増やすのか、具体的なスケジュールを聞きたい。
当局 今後、事務事業の見直しや、ＩＣＴ化等による業務の効率化、組織の見直しやＯＢの活用などの状況を見ながら、10年間を通して取組を進めていく。10年間の中で業務内容や社会情勢の変化もあると考えられるが、その都度、体制交渉などの機会に引き続き協議していきたい。
組合 今後定年引上げがあるが、60歳以上の職員はどのように想定したか。
当局 職員数の算定にあたっては、60歳以上の方は全員再任用を選択するものとして積算した。
最後に、林田委員長より、「コロナ対応が続いているが、市民サービスの提供を続けていくことが重要。その立場で今後も協議をお願いしたい」と述べ、交渉を区切りました。
