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春闘前段交渉 報告② 職場体制の充実こそ当局の責任 会計年度非常勤職員の欠員解消、定年引上げについて質す

2月7日付

2月1日、春闘前段交渉として「定年引上げ等についての基本要求書」に基づく交渉を開催しました。(2月4日付本部ニュース続報)

 

会計年度非常勤職員の欠員解消を
組合 会計年度任用職員の欠員について、現在の欠員状況と募集状況は。
当局 1月21日時点の状況は、介護認定調査員で1名、家庭相談員で3名、女性相談員で1名、朝夕の保育教諭で14名欠員となっている。
 介護認定調査員については2月15日、家庭相談員、女性相談員については2月26日、朝夕保育士については随時試験実施予定。
 介護認定調査員は市HPの活用、家庭相談員、女性相談員は、市HP、ハローワーク、福祉系の求人サイトを活用し募集予定。
 朝夕の保育教諭は、民間求人誌や駅構内へのポスター掲示や庁舎内のデジタルサイネージ等を活用し募集予定。
組合 欠員解消のためにも、国が示した経済対策を活用して賃上げすべき。また、総務省通知では、今回の政府の経済対策のための補助金について「地方公務員の処遇改善に必要な費用についても対象となっているところであり、各地方公共団体においては、今回の経済対策の趣旨を踏まえた上で、本事業の対象となる職員の処遇について、改めてご検討頂くなど、適切に対応」とされている。
当局 総務省通知については認識している。報酬の経験年数加算や、一定の年数の雇用が見込まれること、休暇制度などの勤務条件を総合的に見れば、近隣の市町村と比べても遜色のない勤務条件であると考えており、報酬水準のみが欠員の原因ではない。他市状況や民間給与水準等を踏まえて検討する必要があると考えている。
組合 会計年度非常勤職員の欠員が解消しないことで職場に迷惑をかけている問題を早く解決してほしい。総務省通知を認識しているなら本来は「2月」から「経済対策」として賃上げをする必要があった。すでに第一歩目が遅れていることを認識し、対応せよ。
「定年引上げ」は多数の職員が注視している
組合 定年引上げは、労使合意をした上で、適切な時期に条例化すべき。当局が検討しているスケジュールは。
当局 条例改正については、総務省のQ&Aで「令和5年度に60歳に到達する職員への情報提供・意思確認を令和4年度中の適切な時期に行う必要があることから、できるだけ早
期に議案を上程することが望ましい」と示されており、できるだけ早期に条例提案できるよう検討している。条例提案までに、誠意をもって協議を行い、市民理解が得られる形で合意できるよう努めていきたい。
組合 60歳に達した職員の賃金水準は引き下げるべきでない。
当局 総務省Q&Aでは、「国家公務員においては、60歳超の職員の俸給月額は、当分の間、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、当該職員の受ける級・号俸に応じた額に100の70を乗じて得た額とすることとされている。60歳超の地方公務員の給料月額についても、各地方公共団体の条例において、国家公務員の取扱いに準じて必要な措置を講じられたい」と示されており、この内容で検討していきたい。
(9日付ニュースにつづく)