賃金、体制整備、育休代替
人事評価、働きやすい職場環境（１１月６日付）
堺市人事委員会勧告が11月２日に出され、秋季年末交渉を中心とした秋季年末闘争に取り組みます。この間、積み上がった課題について、職場の声を基に追及を行っていきます。
一時金 生計費に基づき要求
堺市人事委員会が11月２日に行った勧告では、一時金の減額（期末手当０・05月）が示されました（再任用職員は引下げなし）。勧告は、コロナ禍のもと、第一線で奮闘する堺市職員の生活悪化を招くものです。
人事委員会は今後、月例給についての勧告を予定していますが、実態に即した勧告を行うよう引き続き求めていきます。
堺市職労調査部が実施したアンケートでは、「出勤抑制しながらも業務継続してきた」「市民対応の業務を継続してきた」ことから、一時金はせめて据え置くべきとの声が多くみられます。
地方公務員法第24条第２項は「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と定められており、「生計費」が、国や他市、民間企業との比較とともに、重要な要素であると定められています。現在の仕組みでは、労働基本権の一部制約の代償措置として人事委員会制度が設けられていますが、私たちは、この生計費原則を根拠に、職員の生活実態に基づき、賃金改善を要求するものです。
再任用 実態把握を
また、再任用職員については、現役時の７割の賃金水準を目指して制度が構築されてきた経過があります。しかし、それを前提にしたとしても「現在の水準は、到底７割には及ばない」との声が上がっています。交渉団は実態の把握・改善を求めています。
体制整備を早急に
この間、特にコロナ関連業務対応を行う職場で、多くの時間外勤務が発生してきました。
コロナ対応交渉では、月１００時間を超す時間外勤務実態を踏まえて増員を求める交渉団に対し、当局は職員の安全、健康を守る観点から「体制整備を進め、時間外勤務を抑えていくことが必要」との認識を示し、コロナ就職氷河期に備えた市職員の採用拡大（９月16日発表）では、一般事務と保健師について、令和３年４月１日で合計20人の追加採用を表明しています。
育休正規代替拡充を
また、この間やり取りしてきた育児休業者の正規代替については、次年度も一般事務で５名の育休加配を表明しています。しかし、保健師や保育教諭、社会福祉、精神保健福祉士といった専門職については、育休代替任期付職員を採用・配置することから正規代替は不要としています。交渉団は、そうした方策に加えて、正規代替の採用人数と職種の拡充を粘り強く求め続けます。
働きやすい職場環境
今年度、子宮がんや乳がんといった任意検診について「希望したが落選した」との声が執行部に寄せられたことを踏まえ、その検証と対応を求めます。
また、民間企業で有給休暇の年５日以上取得義務化されたことを踏まえ、堺市での取得状況を質しています。
堺市人事委員会勧告が「仕事と生活の両立支援」として、「不妊治療と仕事の両立について必要な取組の検討」を求めていることについて、不妊治療休暇などの具体化を求めます。
人事評価負担軽減を
今回のアンケートでは、人事評価の評価期間（現行年２回）について質問項目を設けました。他政令市ではすでに年１回が主流となっていますが、アンケートでも、評価の負担感から年１回を求める声が多く寄せられました。交渉団は、声を踏まえてやり取りします。
【交渉日程】
▼第１回 11月５日
▼非常勤要請行動・第２回 11月11日
▼全体要請行動・第３回 11月16日
▼第４回 11月18日
