コロナ禍のもと、職員が力を
発揮できる職場環境へ改善を(11月16日付)
本日、第２回交渉までの経過を踏まえて、要請行動・第３回交渉を開催します。２回の交渉で取り上げてきた課題に対して、当局に真摯な検討を求めます。
今回の交渉は、コロナ禍のもと、人事院勧告（一時金は10月７日、月例給は10月28日）や堺市人事委員会勧告（11月２日）が例年より遅れました。秋季年末闘争は、堺市人勧が出される前の10月28日に拡大中央委員会を開催。10月30日に要求書を提出しました。
▼第１回交渉（５日）
一時金・再任用賃金
堺市人事委員会勧告で、期末手当０・05月削減とされたことについて当局は「勧告は重い」と述べました。勧告は、コロナ禍のもと、第一線で奮闘する堺市職員の生活悪化を招くものです。
堺市職労アンケートでは「出勤抑制しながらも業務継続してきた」「市民対応の業務を継続してきた」ことから、一時金はせめて据え置くべきとの声が多くみられます。交渉団は、地方公務員法第24条第２項で定める生計費原則を根拠に賃金改善を要求します。
再任用 実態把握を
また、再任用職員については、「職務に照らして賃金水準が低い」との声が上がっており、交渉団は実態の把握・改善を求めています。
体制整備を早急に
この間、特にコロナ関連業務対応を行う職場などで、月１００時間を超す時間外勤務が増加しています。交渉団は、感染収束が見通せない中、早急に実効ある対策を求めました。
育休正規代替拡充を
また、育児休業者の代替について、当局は、保健師等の専門職では育休代替任期付職員を採用・配置するとしていましたが、任期付職員の配置は、育児休業者44名中26名（保健師等では17名中８名）にとどまることが判明。交渉団は、育休代替者を正規で採用するよう強く求めています。
働きやすい職場環境
今年度、子宮がんや乳がんといった任意検診について「希望したが落選した」との声が執行部に寄せられたことを踏まえ、その検証と対応を求めます。
堺市人事委員会勧告が「仕事と生活の両立支援」として、「不妊治療と仕事の両立について必要な取組の検討」を求めていることについて、不妊治療休暇などの具体化を求めます。
人事評価負担軽減を
今回の交渉で当局は、人事評価の評価期間（現行年２回）を年1回にするとの方向性を示しました。組合アンケートでも、評価の負担感から年１回を求める声が多く寄せられており、声を踏まえてやり取りします。
▼第２回交渉（11日）
非常勤の期末手当
当局はあくまで「常勤職員の改定を基本とする」との立場に固執。交渉団は、堺市の労使経過、非常勤職員が担っている役割、条例上は「期末手当の額は、常勤職員との権衡を踏まえる」とされていること、常勤は期末勤勉で４・５月、会計年度は期末手当のみ２・６月という実態から総合的な考慮を求めました。
非常勤職員の欠員解消
交渉では、家庭相談員で３名、こども園の朝夕保育の保育教諭で13名、調理業務で３名、各区の介護認定調査員で２名欠員が生じていることが判明。
交渉団は、この間、対応を強く求めてきた問題であり、この交渉期に一定の改善案を示すことを強く求めています。
各支部・機関役員、中央委員のみなさんは、18時30分～本館地下一階職員会館大会議室での要請行動にお集まりください。
