9月30日付
９月21日、大阪グリーン会館で、第35回自治労連近畿ブロック定期大会が開催され、各府県・各分野の取り組みを交流、運動方針が確立されました。
来賓として、前回の知事選挙で、「明るい会」の知事候補として奮闘されたたつみコータロー元参議院議員が「自民党総裁選挙でのテレビジャックというべき状況が続いているが、間違いなく行われる総選挙で行き詰った自民党政治を転換することが求められている。万博・兵庫県知事問題で、『身を切る改革』の維新政治のメッキがはがれ、国民に本質が見えてきている。」と力強くあいさつ。
運動方針では、「コロナ禍や物価高騰などから住民のいのちと健康、くらしと営業をまもる」「消費税増税、インボイス中止、社会保障大改悪を許さない」取り組みなどが提起されました。
自治体労働者の権利問題では、「民主的職場づくりの一貫として、公益通報権行使を、『自治体労働者の権利宣言（案）』の意見表見の今日的課題として捉え、取り組みを進める」ことも提起されました。
討論では、「委託先労働者は入札による雇用不安、労働条件の切り下げ強要に怯えている」（公務公共一般）、「身近な要求実現活動で組合への信頼を深めている」（大阪）、「会計年度任用職員の組合員が当初５名だったのが40名に。大半が女性。意思形成・意思決定の場に女性が加わる重要性を実感」（京都）「組織活動の活性化のため、青年部と女性部を統合。新しい取り組みに挑戦」（兵庫）など、それぞれの奮闘が語られました。
