4月19日付
はじめに
森友問題で証人喚問された籠池さんの怒りの矛先は松井知事に向けられ、何度も名前が出ました。維新府政、松井知事に対する怒りがあそこまで出ています。
彼らは「既得権益を打破する」と労働組合に対しても攻撃をしてきましたが、一方で「新たな既得権益を生み出す制度」をつくっていたということを、わかりやすく伝えられたら状況が大きく変化する可能性があります。維新政治と安倍政権との関係にも矛盾を起こしています。
橋下氏、松井知事は安倍首相を裏切って、ええ子になろうとしていることに矛盾があるのではないかと思います。
今秋の堺市長選挙の争点について、松井知事が「都構想は争点にならない」「橋下徹前市長と吉村洋文市長の大阪市政と竹山市長の8年のどちらが住民に対してのサービスを拡充したか。それが一番の争点」と発言しています。
「大阪市はすごくいいよ」と彼らは流すと思います。ダブル選挙のときは教育予算を5倍、6倍に増やしたという話や公務員攻撃をならべていました。
「市バスの運転手の給与が高い」など、大分前の話をこの前まであったかのように、またすべての運転手であるかのような宣伝をして、選挙に勝っていました。
そういう職員攻撃が市民の関心を呼び、支持を得て、次にやったのは住民サービスの切り捨てです。
私たちは組合事務所や思想調査アンケートの問題でたたかってきました。とくに感じるのは、維新の会が安倍政権と結びついているということです。
現行の憲法28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する」とあります。
自民党の改憲草案には「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる」と、明確に公務員の労働基本権制約が書かれており、ここに維新はコミットしています。
大阪市でやられてきたのはまさにそれで、具体的には「職員基本条例」「政治活動制限条例」「労使関係条例」の3つの悪い条例をつくったということになります。