一時金など会計年度の 重要性を踏まえた待遇を(11月13日付)
11日、人事部長、教委総務部長出席のもと、秋季年末闘争の第２回交渉を開催し、積み上がった課題について当局を質しました。
冒頭、会計年度非常勤職員が担っている役割について、当局は「市民サービスの最前線でご活躍いただき、それぞれの職場において、市政を円滑に運営するうえで、重要な部分を担っていただいており、無くてはならないもの」、その処遇については「勤務時間の長短だけをもって待遇に差をつけるものではなく、それぞれの職務職責、人事異動等の人材活用の仕組みや運用の違いなど、総合的に判断するもの」との立場を明らかにしました。
●一時金
組）今般の堺市人事委員会勧告における会計年度の取扱いはどうなっているか。
当）第１回交渉において、勧告に対して、「勧告は重い」と述べた。人勧の対象は常勤であり、会計年度については明記されていないが、総務省の事務処理マニュアルにおいて、「非常勤職員の給与については、常勤職員の給与改正に係る取り扱いに準じて改定することが基本」と示されており、本市においても同様の考え方である。
組）同じ総務省マニュアルＰ29では、期末手当について「常勤職員に適用される制度を基本としつつ、各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることも差し支えない」とある。堺市の条例でも、「期末手当の額は、常勤職員との権衡を踏まえ」とある。常勤と同じではなく、「権衡（バランス）」とされている。
組）人勧に会計年度が含まれていないのであれば、会計年度の秋季年末一時金については１・３月分支給すべき。
当）人勧では、会計年度について明確に対象外とは示されていない。常勤の期末手当の支給月数を踏まえるべきと考えている。
当局はあくまで常勤改定を基本とする立場に固執。交渉団は、堺市の労使経過、非常勤職員が担っている役割、条例上は「権衡」とされていること、常勤は期末勤勉で４・５月、会計年度は期末手当のみ２・６月という実態から総合的な考慮を求めました。
併せて、昨年度の期末手当相当分を会計年度移行時にどう整理したのか、労使経過を示すことを求めました。
●人員確保
組）６月25日の交渉では、「女性相談員１人、家庭相談員４人、朝夕保育教諭12人」の欠員を確認していた。現状はどうか。
当）直近の状況では、家庭相談員で３名、こども園の朝夕保育の保育教諭で13名、調理業務で３名、各区の介護認定調査員で２名欠員が生じている。
組）一部改善した職もあるが、欠員が生じた職もある。移行時の交渉で、人員確保に支障が生じるようであれば、報酬水準について見直しも検討するとのことであった。新採の応募状況を踏まえ、業務実態に見合った額に引き上げるべき。
当）会計年度の報酬水準については、昨年度、交渉・協議を重ね、意見を踏まえて適宜見直しを図り、現在の制度となった。募集しても採用者数が募集者数に満たないということについては、原因を分析し、どのような対応が必要か検討してまいりたい。
組）欠員をいつ解消するのか。この間やり取りしてきたにも関わらず、まだ「検討」では済まない。第３回交渉で、前進した答弁を求める。
●試用期間
組）会計年度任用職員の条件付採用（試用期間）について、試用期間中は病気休職が発令できないといった弊害がある。試用期間は撤廃すべき。
当）会計年度の再度任用時の試用期間については地方公務員法上に規定されており、本市独自で試用期間を無くすことはできない。会計年度任用職員は制度初年度であるため、運用上の課題などの検証を進め、どういうことができるのか考えていきたい。
組）病気休暇日数を減らし、病気休職制度を創設した労使経過を踏まえた検討を。
●経験加算
組）会計年度非常勤職員（専門職）の経験年数加算について、10年超となればそれ以降は加算されない。人材確保の観点からも、加算の上限を廃止すべき。当）経験年数加算については、それぞれの職種ごとで、行政職給料表を基礎とした初回任用時の格付けや現行の生涯賃金等を総合的に勘案し、10年を上限とすることが妥当であると考えている。
●特殊勤務手当
組）常勤に支給される特殊勤務手当を、同様の業務を行う会計年度非常勤にも支給すべきと考えるが。
当）パートタイムの会計年度に対しては、地方自治法上、期末手当以外の手当を支給することができない。特勤手当については、報酬水準に加味して支給している。
組）組合としてはこれまでの交渉で、報酬に特勤手当が含まれる、ということが示されたことはないと認識している。現在の報酬はこれまでの経過を積み重ねてきたものであり、到底受け入れられない。
次回、労使経過についてきっちりした説明を求める。
●任意検診
組）今年度に入り、任意検診（がん検診）の受検を希望しても、受けることができない者が多数生じている。希望者全員が受検できるよう必要な措置を求める。
当）今年度の任意検診については、例年よりも多くの申込をいただいたため、ご希望に添えない方が結果的に多くなった。繰り返しになるが、今年度の要因を分析するとともに、各自治体においても住民向け検診が実施されている中で、職員の健康管理、安全を守るためにどういった対応ができるか引き続き検討してまいりたい。
育友会、福祉事務所非常勤職組、非常勤一般職組、認定調査員職組からそれぞれの職場の実態を訴えました。 最後に、山道委員長から「使用者責任を果たす立場で検討せよ」と求め、第２回交渉を区切りました。
