9月14日付
９月12日、短期臨時職員に関連する「会計年度任用職員制度」「賃金の引上げ」の２つの要求書を提出しました。要求実現に向けて、職場からの運動を広げましょう。
会計年度 要求を論議
この間、組合主催で行った「会計年度任用職員制度についての説明会」には、80人を超える当事者が参加。非常勤職員の組合も独自で学習会を開催。組合への加入も広がっています。
会計年度移行要求書
「短期臨時職員の会計年度任用職員制度移行にあたっての要求書」では、「現在、一日７時間30分、週５日（37時間30分）の短期臨時職員の一週間当たりの勤務時間について、原則フルタイム（週38時間45分）とすること。その他の短時間勤務の職種については、パートタイムとすること」「フルタイムの会計年度任用職員の賃金については、初年度は行政職給料表１級13号給（本給１５２９００円）として、以後１年毎に４号給を加算すること。また、専門的な知識経験を必要とする業務を行う職種については、行政職給料表２級を適用すること。地域手当（10％）、期末勤勉手当、退職手当等をはじめ、他の諸手当も常勤職員に準じて支給すること。なお、パートタイムの会計年度任用職員の賃金については、諸手当も含め、基本的にフルタイムの時間比とすること」「年次有給休暇について、再度の任用が行われる場合に、繰り越すこと。また、１年毎に１日の有給休暇を加算すること。また、特別休暇も常勤職員に準じること」「任用待機期間は設けないこと」「同一所属への再度の任用をさまたげないこと」を求めています。
賃上げ等要求書
「短期臨時職員の賃金引上げ等を求める要求書」では、「大阪府最低賃金額の引き上げ額が、４年連続で、現行方式となった２００２年以降の最高となる動向やデフレ脱却に向けた政府目標、さらに当該職員の働く意欲の向上という観点から、短期臨時職員（一般事務）の時間賃金を、２０１８年10月１日より１０００円以上とすること」「一般事務以外の職種についても、一般事務との均衡を基本に所要の改定を行うこと」「時間外勤務にかかる割増率について、１日又は１週間の正規の勤務時間を超える勤務に対して、１００分の１２５以上とすること」「堺市の事務の執行において、短期臨時職員が果たしている役割を踏まえ、夏季休暇の付与日数増や慶弔、交通機関途絶に係る休暇等の有給化を図ること」を求めています。
要求書提出に際して当局は「最低賃金の改定で、（本市の短期臨時職員の時間給が）下回るのは明らか。どう反映するか検討したい。会計年度任用職員については、制度設計中。できるだけ早期に協議したい」としています。
当事者の熱い思いと市職労全体の団結の力で、要求実現に向けて頑張りましょう。
