３日間で８４人が参加 意見を集め、より良い制度を求めよう(8月28日付)
堺市職労は、22日～24日の３日間で、「短期臨時職員の会計年度任用職員移行についての説明会」を開催しました。３日間で84人が参加し、会場からはたくさんの質問が出されました。
説明会では、荻野書記次長より、短期臨時職員の賃金労働条件、総務省マニュアルに基づく会計年度任用職員の概要、現局面と今後の進め方、交渉でポイントとなる論点などを説明。｢要求前進のため組合に加入しよう｣と訴えました。
また、この間、短期臨時職員懇談会で練り上げてきた要求書についても提案。論議を呼び掛けました。
説明会概要
短期臨時職員制度は、来年度で終了し、20年度からは会計年度任用職員制度に移行します。
会計年度任用職員は、総務省において、「任用の適正化」を目的としたものであり、その趣旨に沿って制度設計する必要があります。
制度設計にあたっては、職の整理（フルタイムかパートタイムか）、任用のルール（試験なのか選考なのか）、再度の任用のあり方、賃金格付、各種手当、昇給のルールなどをまず協議する必要があります。
その上で、服務や社会保険、休暇など、その他の労働条件についても整理する必要があります。
一方で、当局から具体案の提示はない状況です。来年度の任用が始まるまでには、一定の方向性が示される必要があります。
短期臨時職員の賃金労働条件は、これまで職員の声を集め、交渉した結果、少しずつ前進してきました。要求の前進のためには、多くの方が当事者として組合加入されることが重要です。
堺市職労は、今後、早急に要求書を提出し、具体案の提示を求め、勤務労働条件の改善に向けて交渉を重ねていきます。
