みなさんの奮闘に敬意を表します
力を発揮できる職場をつくろう（9月18日付）
９月４日、台風21号の被災から２週間が経過しました。堺市内でも多くの被害が発生し、職員の奮闘が続いています。
台風21号は、４日12時頃、25年ぶりに非常に強い勢力のまま徳島県に上陸、その後淡路島を通過し、近畿地方を縦断。最大瞬間風速は関西空港で58ｍ、大阪市で47ｍ、最高潮位も大阪で３２９cmを記録し、関空島が大規模に冠水。また、停電も４日21時時点で最大１７０万軒発生しました。
第２回堺市災害対策本部会議資料（９月13日朝開催）によると、堺市内の被害は、信号機等交通安全施設の破損１１２件、看板等の飛来による通行障害２４８件、倒木等被害５７８件、市管理施設の被害２２７施設などとなっています。
また、り災証明申請件数が３７２３件、ブルーシート配布枚数が７３７７枚、災害ごみ受付件数が９６６１件にのぼっています。
この間、市民生活の安全安心を守るため、避難情報の発信、避難所開設、道路や河川の巡視、土のう支給、施設点検、避難行動要支援者の安否確認、給水活動、電気設備復旧、相談業務、ごみ回収、倒木や飛来物撤去、り災証明受付、ブルーシート配布など災害対応に従事された組合員、職員のみなさんの奮闘に敬意を表します。
適切な人員体制確保、 休暇取得保障を
厳しい人員体制のもと、職員は、日常業務を横において災害対応にあたっており、負担が増大しています。休暇を適切に取得できるよう、当局は管理監督を行い、必要な部局には、夏季休暇の取得期間を延長するなどの対応を行うべきです。
あわせて、基礎自治体として防災や災害対応に力を発揮するためには、適切な人員体制の確保と専門性の蓄積が必要です。
執行部は、寄せられた声をもとに要求をまとめるとともに、交渉を通じ、要求の前進をはかります。
災害時の参集ルール
同時に、相次ぐ災害は、職員の災害時の参集ルールについて、整理が必要であることを浮き彫りにしました。
今回の台風では、交通機関が昼前から順次運休。「災害対応にあたっていたら電車が終日動かなくなり、困った」「車で出勤したが、帰り道に信号が消え、倒木があり、ヒヤヒヤした」といった経験をされた方も多いのではないでしょうか。
執行部は、既報（９月10日付）のとおり、災害時参集ルールについて意見交換。
その中で、「交通機関途絶時の全員参集のあり方について、参集地までの距離に応じどう行動すればよいのかの基準」「全員参集ではない災害発生時の出勤にあたっての一定の基準」「通常使用する経路を使用せずに通勤した場合に要した費用（宿泊含む）の支出」など考え方の整理を当局に投げかけています。
