12月20日付
12月３日、堺市は堺市財政危機脱却プラン（案）への意見募集結果を公表しました。
現場の職員の奮闘続く
堺市財政危機脱却プラン（案）には、１３８人（２８４件）が意見提出。市民から強い関心が寄せられました。
プラン案では、収支均衡に向け計画や事業の見直しを行い、公共投資の２割縮減（約12億円）、人件費等の抑制（７・８億円）等により、Ｒ12年度までに収支改善効果を単年度33・２億円とする、とされています。
一方で永藤市長はこの間、魅力的な都市となることで人や投資を呼び込み、税収等を「稼ぐ力」をつけることを重視するとして、ＳＭＩ（堺モビリティイノベーション）による都市魅力創出、ベイエリアでの取組（旧堺港に船着き場等）、大仙公園エリアでの取組（気球等）などの推進を強調しています。
そうしたもと、事業の見直しや重点施策の推進など現場の職員の奮闘が続いています。
市長の姿勢にじむ
パブリックコメントでは、堺での子育て施策の充実等を求める声も出されましたが、市当局は「厳しい財政状況」を強調し、見直しに理解を求めました。 一方、カジノ誘致に堺が巻き込まれる懸念からベイエリア開発への疑問が出されましたが、市当局は「カジノ誘致に本市は関わっていない」「民間活力の活用で経済効果や税収効果をもたらす。住民の暮らしを支えるために必要」と、税源涵養を強調しました。
数字ありきでなく職場の疑問に応える説明を
人件費等の削減では、職員数４％削減（１７０人）について、「生活保護ケースワーカーは、今後約30名増員し、Ｒ４年度には１９０名体制へと拡充」とした一方「事務事業の見直しやＩＣＴの活用等による業務の効率化、働き方改革などによる見直しや効率化で人員を重点施策等に割り当て、全体としてスリムで効率的な職員体制を構築する」としています。
当局は、11月に行った秋季年末交渉でも、職員数の４％削減の根拠について、「政令市トップクラスのスリムで効率的な職員体制をめざす方針から算定した」と答えています。
執行部は、①コロナ禍の感染症対策では、兼務対応の上、膨大な時間外勤務の実態で行政需要に適切に応えるには人員が必要なこと、②労使交渉抜きで発表された数字ありきの削減は断じて認められないとの立場で、労使交渉を求めています。
組合アンケートやこの間の交渉でも「特に出先職場ではそもそもパソコン台数が不足しており年末調整事務もままならない」「働き方改革どころか人員が不足しているため、長時間勤務や年休が取得できない状況」であることが明らかです。数字ありきではなく、どういった職場を目指すのか、市当局の明確な説明が必要です。
