1月17日付
２月からの国民春闘に先だって、定年延長や非常勤の欠員問題など、職員の不安や切実な願いを背景に、団体交渉を行っていきます。
定年延長ー働き続けられる労働条件を
２０２０年の高齢就業者は、17年連続で増加し、前年比14万人増の９０６万人（男性５３８万人、女性３６７万人）となっています。高齢者の増加と年金の劣化が長期的原因であり、高齢期にいかにはたらくかは、避けられない課題となっています。
21秋季年末闘争時のアンケート結果では、定年引上げで課題と思うことの問いに「賃金７割に引き下げ」が51・１％と圧倒的でした。次いで「退職金の水準確保」が31・２％でした。「定年引上げ者の職務内容」も27・５％と高い関心が示されました。
労働組合として、当局に制度の提示と内容の改善を迫っていきます。
職場の実態とかみ合わない「職員数4％削減」
昨年10月21日、財政危機脱却プラン（案）が発表され、職員数４％減が打ち出されました。
市民から寄せられたパブリックコメントへの回答で当局は、「生活保護ケースワーカーは、今後約30名増員し、Ｒ４年度には１９０名体制へと拡充」とした一方「事務事業の見直しやＩＣＴの活用等による業務の効率化、働き方改革などによる見直しや効率化で人員を重点施策等に割り当て、全体としてスリムで効率的な職員体制を構築する」としています。
同アンケート結果では、休暇の未取得が日数は、「15日未満」がトップ。未取得の理由は、「業務に追われていた」が７割でした。また、時間外削減に有効なものは、「正規職員の増員」が42％で１位。「正規職員の欠員補充」が31％で２位。当局には、こうした職場の実態と向かい合うことこそ求められています。
非常勤欠員解消に責任をもて
非常勤の課題では、秋季年末交渉でも、粘り強く追及するなかで、職場の声に応える一定の前進はありました。しかし、朝夕の保育教諭をはじめとする深刻な欠員は改善しておらず、現場の職員にしわ寄せがされています。
交渉でもふれましたが、コロナ禍のもと、介護・保育等のエッシェンシャルワーカーが社会でも求められており、国でも賃金引上げが具体化しています。人集めで最も有効なものは、やはり賃金です。
団結と職場世論が運動の要
市職労では、上記の課題を中心に、要求書を作成し、春闘前段で団体交渉を構え、当局に要求実現を迫っていきます。
一人ひとりの声が、束になって職場要求になり、制度を動かしていきます。職場で取り組まれている春闘アンケートの結集など、執行部へ声をお寄せ願います。
