2月18日付
２月４日、市長定例記者会見で予算案と組織改正が示されました。
見通し改善も 脱却プラン実施を強調
会見で永藤市長は、４つの重点項目として「子どもの貧困・貧困の連鎖の解消」「健康長寿の実現」「ＤＸの推進」「カーボンニュートラルの実現」を強調しました。
また昨年度、突如発表された財政危機宣言に関わっては、堺市財政危機脱却プラン案の実施と市税等の増加により大幅に収支が改善する見通しと発表しました。
特に市長が、Ｒ12年度に枯渇すると危機感を示していた基金残高については、左表のとおり大幅に見通しが上方修正されました。
質疑では、その点について「ちょっと数字があまりにも違いすぎる。見通しの精度が悪いのではないか」「去年と財政見通しが変わったならば財政危機宣言も見直すのか」「見通しが改善しているなら市民サービス削減につながる脱却プラン案を見直してはどうか」といった疑問が出されましたが、市長は「脱却プラン案により基金が保てるようになった」「今の時代に合った見直しを行ったのが脱却プラン案だと思っている」と述べ、市民サービス削減も含めて脱却プラン案全体の実施を強調しました。
| 基金残高 見通し |
R5 | R12 |
| 昨年度 発表 |
251 | ▲ 31 |
| 今年度 発表 |
462 | 414 |
| 差 | 211 | 445 |
職員数削減ではなく
充実こそ必要
重点施策を掲げる一方で脱却プラン案を実施すると、例えば、子どもの貧困等の対策としては左表のとおりとなりますが、子育てに関わる市民サービスを抑制しながら、重点施策の狙い通り貧困の解消につながるのか、疑問を抱かざるを得ません。また、各種施策を支えるのは職員ですが、脱却プラン案は効率化を前提に職員数４％削減を掲げており、引き続き削減が狙われます。 コロナ禍のもと、喫緊のコロナ対応、ワクチン接種など、人員体制の充実なしには市民サービスを担えないことは明白です。執行部は引き続き、体制確保に向けて現場の声を届けます。みなさんのご意見をお寄せください。
| 記者会見 | 財政危機脱却プラン | |
| 子どもの貧困、貧困の連鎖 | ・SNSやAIを活用した就業支援 ・就職支援のための補助 ・女性の就職応援 ・年収380万円未満相当世帯は、第2子保育料無償化 |
・日高少年自然の家の廃止 ・泉北高速通学補助廃止 ・第2子保育料無償化は延期 |
| 職員数４％削減 | 職員数減少の方向は執っていない。ただ、仕事のやり方、ペーパーレスとかデジタル化も含めて効率化が必要。 | ・時間外勤務R1年度比10％削減 ・ペーパーレス推進 ・効率化等で職員数４％削減 |
