職場体制の検証が必要（4月5日付）
新年度に入り、多くの新規事業もスタートし、市民福祉の向上、安全安心の魅力あるまちづくり、都市内分権の推進などを柱に、様々な施策が引き続きすすめられます。
一方、業務を滞りなく進めつつ、働くルールが守られる職場体制の確立が求められます。
「３つの挑戦」の一方で…
新年度予算では、堺市マスタープランに基づく「堺・３つの挑戦」として、「子育て支援の充実・強化」、「未来を拓く人材を育む教育環境の充実」、「歴史と文化を活かしたまちづくりの推進」、「産業の振興」、「まちの魅力向上施策」などがすすめられます。
しかし、その一方で、職場の業務執行体制は年々厳しさを増し、慢性的な人員不足による長時間労働が蔓延している状態です。
要員管理方針のもとで
この間、「平成21年度を起点として10年間で要員数の２割以上を削減する」ことを目標に掲げた要員管理計画に基づき策定された新たな要員管理方針のもと、平成21年度から31年度までに１４７６人の常勤職員を削減することとされており、すでに人口一万人あたりの職員数は20政令市中で４番目に少ない実態になっています。
また、昨年８月に公表された「平成27年度行革効果額」によれば、歳出削減のうち、人件費削減は９億円で４割近くを占めています。
当局も時間外勤務の縮減を掲げて、様々な取り組みを進めてはいますが、要員管理方針に基づく人員削減がすすむもとで、根本的な改善につながっているのかは疑問です。
要員管理の見直しを
本質的な改善を前に進めるには、「要員管理方針」を抜本的に見直し、必要なところには職員を増やして精確な業務執行と長時間労働の是正が可能な体制確立が必要です。
堺市職労では、新年度の業務と体制を検証し、当局に対し必要な体制確保を求めるため、職場での論議をすすめ、５月に行う労使交渉で職場実態を改善する運動につなげていきます。
職場のみなさんの積極的な議論・意見交換をお願いします。
