新年度業務に見合った体制
が確保されているか(４月19日付)
新年度に入り、多くの新規事業もスタートし、市民福祉の向上、安全安心の魅力あるまちづくり、都市内分権の推進などを柱に、様々な施策が引き続きすすめられます。
一方、業務を滞りなく進めつつ、働くルールが守られる職場体制の確立が求められます。
強調されるもとで
新年度予算では、堺市マスタープランに基づく「堺・３つの挑戦」、「市民が安心、元気なまちづくり」、「都市内分権の推進」などが盛り込まれています。
同時に、昨年度策定された堺市職員「働き方改革」プランＳＷＩＴＣＨにより、平成29年度時間外勤務の前年度比２割削減、平成33年度実績で年間時間外勤務３６０時間超職員をゼロにすることが目標とされています。
要員管理方針のもとで
一方、人員体制については、この間「平成31年度までに常勤職員と再任用職員を合わせて４８００人体制とする」要員管理方針が掲げられ、「人口一万人あたりの職員数を20政令市中で最少にする」「スリムで筋肉質な組織をつくる」ことが強調されてきました。
要員管理方針に基づく人員削減がすすむもと、これまで時間外勤務については、対象職員の約１割が３６０時間を超える状況が経年的に続いてきました。 スイッチの強調が、真の働き方改革につながるのか、とにかく時間外を減らすための職員へのしわ寄せにつながるのか、十分な検証はまだされていません。
要員管理の見直しを
４月25日の人員体制交渉では、昨年度から始まったスイッチの取組みや今年度体制についての状況、今年度退職予定者数や採用予定職種と採用予定者数を明らかにするとともに、「要員管理方針」を抜本的に見直し、必要なところには職員を増やして精確な業務執行と長時間労働の是正が可能な体制確立を求めます。
同時に、今年度採用募集で導入される育児休業正規代替制度の具体化、春闘交渉において69ポストとされた再任用職員の未配置とその確保策、労働者の半数代表者から「常用代替」と指摘された派遣労働者のポストの是正など、これまでの労使の積み重ねに基づき、やり取りを行ないます。
人員体制について、職場のみなさんの議論を執行部までお寄せください。
平成３０年４月１日 新規採用者数
○常勤職員 １３５名（消防局除く）
○任期付短時間勤務職員 ３０名
○任期付フルタイム職員 ３名
平成３０年４月１日付け人事異動の件数
全部局（教職員を除く）での異動件数 １，３９９人
（昨年度 １，６１８人）
（内訳）局長級 １４人［うち昇任 １０人］
部長級 ３４人［うち昇任 ２２人］
課長級 １６８人［うち昇任 ３４人］
課長補佐級 ２２１人［うち昇任 ６４人］
係長級 ３５５人［うち昇任１０３人］
一般職 ６０７人
計 １，３９９人［うち昇任２３３人］
