風水害は局区にて担当者を割当
地震は代表者＋直近参集で対応（１２月１３日付）
堺市職労は12月7日、 「災害地区班員制度の再構築（素案）」について、当局より説明を受けました。
現在、職場に「風水害時の警戒配備体制の再構築」及び「災害地区班員制度の再構築」について意見照会がされています。
７日は、このうち災害地区班員制度について説明を受けました。
説明概要
◎これまで、風水害と地震時で同じ選定方法をとってきたが、両者を分ける。
◎風水害については、割り当てられた指定避難所に対し、各局区が対応職員を配置する（選挙事務のイメージ）。
◎地震については、区役所が区職員及び各局直近参集職員から各避難所代表者を予め１名選定。そのほかの職員は、発災時各区役所に参集した職員（区職員及び各局直近参集職員）から区災対本部が配備。
◎今後のスケジュール12月14日に各局各区の意見を集約。以降、危機管理室が各職場（総務担当課）と意見交換を行い、ＢＣＰ（事業継続計画）や職場の実態に応じた配置について協議。
主な質疑応答
風水害について
【指定避難所の割当】
「管理職を除く全職員数」から「災害対応職員数」や「考慮職場職員数」を差し引いた人数に一定の割合をかけて、１避難所あたり４名として担当避難所数を割り当てている。
【避難所の変動】
地域と担当局が顔の見える関係となることをめざす。Ａ小学校はＢ課が担当しているというのが理想的。
地震について
【代表者の負担】
避難所開錠の担い手を増やすことを検討中。
極力市内居住者をあてたい。
【直近参集】
区役所の直近参集訓練を行いたい。また、年度当初に対象職員一人ひとりに直近参集を通知し、個々に準備してもらう。他府県からの直近参集も区役所間のバランスを考慮してあてはめる。
共通項目
【市外市内区分】
従来の市内市外区分はなくす。
【研修】
現在の制度となって10年経過するが、その中で培ったものを生かしたい。研修を充実させたい。
その他組合からは、車で参集した場合の交通費、区役所災害対策本部の負担、これまで担ってきて来られた方に説明するなど丁寧な進め方などを求めました。ご意見をお寄せ下さい。
