『常用代替』である派遣労働は
正規職員を充てるべき（５月２日付）
派遣労働 『常用代替』は正規職員配置を
交渉では、派遣労働の延長について、当局に対して労働者代表から提出されている意見書について、どのように受け止めているか、認識を質しました。
当局は、意見書に対する市の見解について、「現在、市において精査中。市の見解がまとまりしだい、労働者代表にお示ししたい」としました。
労働者代表が実施した職場アンケートの回答で、派遣労働者が従事している事務が「３年超」「終期なし」との回答や、派遣労働者が必要な理由について「職員が配置されないため」との回答があったことについて、交渉団は「こういったポストは、緊急・一時的であるべき派遣労働者の業務ではなく、『常用代替』であり、正規職員を配置すべきではないか」と指摘しました。
しかし当局は「毎年度、人事当局と原局と調整し、各部局における業務のあり方を協議し、適宜、業務整理や見直しに努めている」と述べました。
交渉団は、「毎年度、原局と協議した結果として、人材派遣が継続してきたという実態にある。毎年度、検討すればよいということになれば、結局、今後もずっと人材派遣でよいということになり、３年期限の延長を繰り返すことになる。このような認識は改めるべき」と再度指摘。
当局は「会計年度任用職員制度の導入にあたって、これまでの多様な雇用形態の活用のあり方も見直さなければならないと考えている」「その中で、現在、人材派遣の方が担っている業務についても、次回の延長期限（平成33年２月）までには一定の整理をすることになると考えている」としました。
交渉団は、安易に会計年度任用職員の職を拡大せず、業務に見合った正規職員を配置するように再度求めました。
（終わり）
