１２月26日付
係長級昇任試験の２次試験結果について、11月29日、本人に通知されました。
合格率は３割台後半
今回の２次試験は、１６９名（昨年度比１増）が受験し、内訳は１類（年度末年齢30～33歳）が２増の52名、２類（同34～44歳等）が１減の１１７名と顕著な変化はありません。性別では男性が１減の１１２名、女性が２増の57名。最終合格者数は３年連続で同数の63名、合格率は37・３％（同37・５％）となり、ここ数年と同程度の30％台後半です。
最終合格者数の内訳は、１類が昨年と増減なしの14名、合格率26・９％（昨年度28・０％）、２類も増減なしの49名、同41・９％（同41・５％）と１類に比べて２類の合格率が高い傾向に変化はありません。 性別では男性が２減の39名、同34・８％（同36・３％）、女性が２増の24名、同42・１％（40・０％）と、女性の合格率が男性を上回っています。
３回ルール大きな負担
係長級昇任試験は、Ｈ23年度以降、①受験年齢の44歳への引上げ、②１次試験合格後２次試験を３回以内に合格しないと、１次試験から再受験という「３回ルール」が導入されましたが、受験者にとって大きな負担となっています。今回も３回目受験となる34名中15名が不合格となりました。Ｈ28年は32名中16名、Ｈ27年は34名中20名が不合格と、３年で累計51名の方がやり直しとなっています。
制度変更時の交渉の結果、１次試験再受験者は①第２類での受験者を対象に、②１次試験の得点に５点を加算するとされています。しかし２次受験者にとって大きな負担であることは変わりません。職場からは「２次試験になぜ落ちたのか分からず、対策をどう立てたらよいか分からない」「組織に係長級職員が少なく業務の継承ができない」など、切実な声が高まっています。
要員管理でポスト削減
当局は、意欲と能力があることを前提に、ポスト数に応じて合格者を絞り込んでいます。
背景には、平成31年度までに要員数を４８００人に削減し、係長級ポストを３割削減する要員管理方針があります。「堺市の給与・定員管理等（Ｈ29）」によると、Ｈ28年度には行政職のうち、非役職者（副主査、係員）は50・１％を占めるに至りました。
これまで執行部は、「通常の努力で合格できる制度」を基本要求に、３回ルールの検証・撤廃を求めてやり取りを重ねてきました。
あきらめや、モチベーションを低下させる制度になっていないか、引き続き、検証・改善を求めます。
みなさんのご意見をお寄せください。
