11月6日付
11月２日、総務局長・両教育次長・上下水道局総務部長出席のもと、堺教組とともに秋季年末第１回交渉を開催しました。
冒頭、総務局長が、10月22日の投開票事務と災害対応、24日の下水管破損事故について「職員の不眠不休の努力に感謝申し上げる」と表明しました。
また、交渉にあたり、労使原則、使用者責任、夏季一時金等要求に対する当局の認識について確認し、具体のやり取りを行ないました。
年末一時金及び賃金
組合：秋季年末アンケートでは、年末一時金の要求額は、２・６２９か月＋３７４８９円。
一時金の主な使い道は、１位生活費の補てん76・２％、少なくとも堺市人事委員会勧告を実施せよとの声。
当局：人事委員会勧告は重い。また、労働基本権制約の代償措置であり、勧告を踏まえた対応が望ましい。なお、改定時期は、国の動向を考慮しなければならないと考えている。
改定内容
当：採用３年未満職員の給与水準が高いのは、初任給格付が国よりも高いこと、10年目から20年目職員の給与水準が低位なのは昇任昇格など人事給与制度の相違によるものと考えており、勧告内容を踏まえたものとしたい。
組：若い職員の給与水準が高いというのは、実感としては異なる。また、現給保障者や再任用職員のやりがい確保の観点から高齢期の賃上げも重要。
人事評価について
組：人事評価制度は、人材育成、能力開発、組織の活性化が目的。秋季年末アンケートでは、現在の制度がモチベーション向上、自身の成長、組織活性化につながっているか聞いたところ、７割以上が否定的な回答。
当：人事評価については、つねに検証し、より良いものにしていく立場。今後も人事評価が適正に行われるよう指導していきたい。
組：人事委員会は評価結果の昇給反映などさらなる活用を求めているがどう考えているか。当：地方公務員法にも規定があり、検討しなければいけない。案がまとまれば提示し、年末交渉とは別に改めて協議をお願いしたい。
組：現在の制度への疑問が明らかになっているもと、昇給反映などすれば、給与差の経年的な拡大など重大な逆効果を生じ、断じて認められない。
育児休業の正規代替
組：５月の交渉で、各市制度の詳細を聞き取るとしていたが結果は。
当：５市に職員を派遣し、状況を聞いた。今後、他市の運用状況を参考にしながら研究していきたい。
組：調査されたことは受け止めたいが、「研究」では不十分。夏季アンケートでは実施を求める声が85・６％と圧倒的。来年度採用試験で実施してほしい。
当：特定職種について実施している育休代替任期付職員との住み分けなど制度化が可能か、研究したい。
振替の適正な運用
組：そもそも休日出勤の原則振替の趣旨は。
当：職員の健康を守り、等しく休日確保する。
組：振替は、振替命令と同時に振替日を指定することとなっているが、あらかじめ週休日を決めずに勤務させている。職員の負担軽減のためには本来は休日出勤と同一週でなければならないが後８週以内での振替は期間が長すぎる。現在の原則振替のルールを見直すべきではないか？
当：今回は、選挙事務と台風対応という特殊事情があった。休日出勤全般について、画一的ルールを定めるのは困難。ただ、災害対応などには共通基準を設けることができるか検討したい。
組：他市では要綱を定めているところもある。「困難」では済まない状況。場を変えて鋭意検討を求める。
最後に山道委員長より「人事評価について、経過踏まえない活用拡大提案など認められない。本日やり取りした課題前進に向け、交渉協議を求める」と述べ、交渉を区切りました。
