11月2日付
本日は秋季年末一時金闘争要求書に基づく第１回団体交渉日です。全機関役員のみなさんは、18時30分に組合事務所に集合お願いします。
10月27日に総務局長及び教育次長に提出した秋季年末一時金等要求書は、①堺市に雇用される全ての職員の賃金・労働条件の改善、②業務量に見合った人員の確保、③恒常的な長時間・過密労働の解消、④適正な割増賃金の支払い、⑤非正規職員の均等待遇、労働基本権の回復を柱にしています。
秋季年末アンケートでは、切実な生活実態を背景に、一時金の増額や昇給を望む声が寄せられています。
また国が狙う退職金の大幅な引き下げについて、投資会社の運用の失敗を職員に押し付けることへの怒りの声があがっています。
人事評価制度の検証を
人事評価制度については各職場から、管理職とのコミュニケーションの機会となっているとの声がある一方で、労力に比して効果があるのかとの疑問の声や公平さについて様々な意見が寄せられています。交渉では、現在の人事評価制度が、評価者及び被評価者双方の理解と納得を得られる内容であるか、改めて検証結果を示すよう求めます。
「原則振替」に 「おかしい」 「納得できない」の声
この間の災害対応や投開票事務の実態から、休日振替制度についても多くの声が寄せられています。現在の運用は健康確保の観点から「原則振替」とされているものの、健康確保という目的がおざなりにされ、「とにかく振替」の意味合いが強くなっている面があります。
交渉では、一連の休日勤務の実態に照らし、必要な改善を求めていきます。
育休正規代替創設を
政令市７市で育児休業者数を正規職員で代替する制度が導入されています。５月の夏季交渉で当局は「実施している市に職員を直接派遣する準備を行っており、各市制度の詳細を聞き取りのうえ、本市に合う制度かを確認したい」と述べています。今交渉で制度創設を求めていきます。
本日開催予定の第１回交渉では、こうした課題を中心に、職場の声をもとに当局を追及します。
