アンケートで声を上げよう 連名要請書で団結を固めよう(10月26日付)
堺市職労は、第1回拡大中央委員会を開催（会議の詳細は明日の紙面）、職場の要求を掲げ、秋季年末一時金闘争にはいっていきます。
「共同」の力の値打ちが示されている
９月の堺市長選挙で都構想反対、維新政治ＮＯの審判が、広範な市民の共同の力でくだされました。続く衆議院選挙では、内閣支持率が下がっているにもかかわらず、民意を歪める小選挙区制で、与党が引き続き改憲発議ができる３分の２以上の議席を握る危険な事態になっています。同時に、市民と野党の共同、一致する政策で力を合わせることが、改憲勢力・民主主義を蹂躙する人たちに対抗する方法であることが示されました。
堺市人事委員会勧告の主な中身
10月18日に出された堺市の人事委員会勧告は、「①月例給について、職員給与が民間給与を５６２円（０・14％）下回っており、較差解消のため、引上げ改定、②一時金（特別給）は、職員の年間支給月数（４・30月分）が民間の支給割合（４・41月分）を下回っているため、０・１月分引上げ改定（勤勉手当に配分）、③医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の改定」を勧告しました。
職場からは、「もう55歳やから給料上がる要素はこれだけしかない。組合がんばってくれ」「採用10年くらいの中堅の給料どうなるんですか」「人事評価の査定で生涯賃金影響するのはおかしいわ」など、切実な声が上がっています。
現在取り組んでいる要求アンケートに、改めて賃上げを始めとした諸要求や切実なひとことを記入して、速やかに結集していただくことを呼びかけます。
連名要請書で世論を高めよう
また、「堺市で働く職員の働きがいの向上に向けた勤務条件改善を求める職場連名要請書」は、「すべての職員に対する賃上げ。最低時間単価１０００円以上に」「55歳昇給停止の見直し」「人事評価結果の勤勉手当への反映の凍結」「係長級試験の改善」「育休代替の正職での採用」「短期臨時職員・非常勤の雇用の安定、均等待遇」など、堺市役所で働く仲間であれば、みんなが賛同できる署名になっています。一人でも多くの署名が団結を示し、当局に決断を迫っていく力になります。忙しいなかですが、職場で回覧してみんなの気持ちを集めましょう。
そして、重要なのは数の力です。「この機会に組合に入ろう」と気軽に身近な仲間に呼びかけていきましょう。
交渉は、11月２日から始まります。すべての職員の生活改善の大きな世論と運動の盛り上がりのなかで、要求を前進させていきましょう。
