団結と運動の力で要求を前進させよう(８月２９日付)
今、組合では、堺市人事委員会に向けた連名要請書に取り組んでいます。賃上げ・労働条件改善は当局との力関係で決まっていきます。「生活改善」の要求を署名で表していきましょう。
８月８日に出された人事院勧告では、３年連続の月例給・一時金の引上げ勧告となっています。
また、厚生労働省が23日公表した最低賃金の改定額は、平均引上げ額が前年度比７円増の25円。時給で表示するようになった２００２年度以降最大の引上げです。
その一方で、特に大阪では、公務員を既得権益者として、働く者や市民のなかに分断を持ち込む勢力が依然として一定の支持を得ていることも無視できない事実です。
こうした情勢のもと、労働組合の原点である要求への確信、労働者の団結、職場からのたたかいにより、要求を前進させましょう。
現在取り組んでいる連名要請書では、「堺市に雇用されるすべての労働者の生活改善につながる勧告」「給与制度の総合的見直しにおける給与表水準の引下げが実施されているもとで、個々の職員の士気向上につながる勧告・報告」「若年層の生活改善につながる、引上げ勧告」を行うことを要請しています。
また、「扶養手当の支給範囲や支給額の改善」「高齢期の職員の生活に必要な収入、再任用職員の士気の低下を招かない制度となるような勧告」を要請しています。
堺市役所に働く短期臨時職員が、職員全体のほぼ５人に１人となっています。まさに短期臨時職員がいなければ、職場がまわらない状況です。私たちは「非常勤職員や任期付短時間勤務職員、短期臨時職員などが従事する職務を勘案し、最低賃金引き上げなどの動向をふまえた、改善のための勧告」を求めています。
職場体制が厳しくなるもとで、制度や権利はきちんと行使できているでしょうか。女性も男性も安心して働き続けるために「育児や介護と仕事の両立支援につながる勧告・報告」が求められています。
年間で３６０時間を超えるような時間外労働の実態も交渉のなかで追及してきました。「恒常的な長時間勤務の縮減、賃金不払残業の解消のための具体的な措置が講じられる勧告」を要請しています。
人事評価制度についても「理解と納得、客観性や公平性などの実証を得られていない」「人事評価結果の勤勉手当への反映の凍結」「昇任昇格、昇給等への活用範囲の拡大を行わない勧告」を要請しています。
９月の下旬が予測される今年の堺市人事委員会勧告は、私たちの賃金労働条件に大きく影響します。連名要請書をすべての職場から結集し、生活改善・労働条件の向上につながる勧告を引き出していきましょう。
職場連名要請書
第１次集約→９月５日（月）
最終集約→ ９月15日（木）
