3月15日付
政府は、10日、南スーダンＰＫＯに派遣している陸上自衛隊施設部隊を５月末で撤収する方針を決定しました。
陸上自衛隊が活動している首都ジュバの情勢悪化について国会で野党の追及を受け、国民の世論と運動の盛り上がりの中、撤収に追い込まれたものです。
安倍首相は、撤収の理由を「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当しているジュバの施設整備が一定の区切りをつけることができると判断した」としていますが、戦闘行為に巻き込まれる危険が増しているなかでの判断であることは明らかです。
政府は南スーダンについて、｢紛争当事者間の停戦合意」などＰＫＯ参加５原則は維持されていると説明してきました。
しかし、昨年７月にジュバで発生した大規模な武力衝突について記した日報に｢戦闘｣と明記していたことが判明。日報そのものも、「廃棄した」とされていましたが、一転して公開。隠ぺいするつもりだったのではないかと、厳しい批判にさらされました。
堺市職労として、12月10日のおおさか総がかり集会や堺の総がかり行動への参加など、平和の世論を広げる共同行動に加わってきました。
世論と運動の力で政治を動かしていることに確信をもち、南スーダンからの自衛隊の速やかな撤収、戦争する国づくりにつながる「安保法制を廃止せよ、共謀罪は許さない」世論を広げていきましょう。
