立憲主義を取り戻そう ２０００万署名をさらに広げよう(３月29日付)
３月26日（土）、サンスクエア堺で、自由と自治・進歩と革新めざす堺市民の会結成30周年記念講演会「戦争法の正体と廃止への道」（講師：９条の会事務局長、東京大学大学院教授・小森陽一氏）が開催され、約３００人が参加。今いたる所で取り組まれている戦争法廃止の２０００万人署名を推進する力をつける場となりました。
小森氏の講演要旨
「90年代の湾岸戦争のとき、アメリカに協力する『ＰＫＯ法』ができたが、憲法９条のもとで『戦闘地域での支援活動はできない』『民間機でも武装勢力を輸送すれば兵たん』だと歯止めがかかっていた。海外メディアは、自衛隊が軍隊ではないと知って驚き、同時に憲法の平和主義のすごさを感じた。戦争法では、政府の集団的自衛権の行使の判断でこのことを可能にしている」「小泉政権の時代、自民党はストレートに憲法９条２項を削り、自衛軍とする明文改憲を企てて失敗した。安倍首相はこれを自分の内閣でやりきることが『歴史的使命』だと考えている」。
「かつて60年代安保闘争の時、演説者は『我々は』と言った。シールズやママの会は『私は』と一人称。一人ひとりの責任感や人権意識が高まった証し。ママの会代表の西郷さんが運動を始めるきっかけとなったのは、夜寝る前に４歳の娘が『今晩戦争始まらない？』と不安げに聞くようになったこと。『誰の子も殺させない』という平和主義を体現したスローガンが共感を呼び、一気に全国へ拡がっている」。
「現実の危機として、南スーダンの紛争地域の最前線で銃をとっているのは少年兵。もし彼らを殺せば、自衛隊員に深い心の傷が残り、相手には日本に対する怒りや憎しみが残る。アメリカ言いなりの戦争協力しないために、『日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の日本をめざす』革新懇の運動がたいへん重要であり、『戦争法廃止』の世論と運動の高まりが必要。２０００万人署名で政府を包囲しよう」。
