安保法制は憲法と相いれない（9月29日付）
安倍政権は安保法制の具体化に着手しました。これにより、歴代政権が自衛隊の海外派兵においても課してきた憲法上の制約が緩み、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切る危険が本格化してきました。
現在、日本の自衛隊は、首都ジャバで「施設部隊は活動を継続し、国内全体において約１５０万人とも言われている国内避難民に対する文民保護に資する活動を中心とした業務（道路補修整備、各種施設のための敷地造成等）を実施」（防衛省ＨＰより）しています。
国会論戦で明らかになった防衛省内部文書によれば、自衛隊員の犠牲者に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まで想定しています。さらに、２０１３年末に南スーダンで武力衝突が発生した際、ＰＫＯ司令部が日本を含む各国部隊に宿営地の警備施設強化命令を下しました。しかし、自衛隊は「わが国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたる」として実施を拒否してきたのです。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への陸上自衛隊派遣部隊に付与する新任務として、政府が当面検討しているのは、ＰＫＯ要員やＮＧＯ（非政府組織）関係者が襲撃された際に救援に向かう「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された際に他国軍とともに対処する「宿営地共同防護」であり、従来の解釈を１８０度変えるものです｡
