３月１４日付
国民的な怒りが広がるなか、10日、森友学園・籠池泰典理事長が辞任を表明し、大阪府に小学校新設の認可申請を取り下げましたが、政府には引き続き、関係者の聴取、国会招致など真相の究明が求められています。
なぜ「９割引き」
国民の大切な財産、鑑定価格９億５６００万円の土地をなぜ１億３４００万円で森友学園に売却したのか？ほぼ同じ大きさの隣の国有地を豊中市に14億円で売却していることと比べても異様です。各世論調査でも「事実関係をはっきりさせよ」「森友学園理事長らを国会に参考人招致するべき」の声が圧倒的多数となっています。政府は参考人招致は「必要ない」としています。真相究明に背を向ける政府は国民の声に応えていません。
政治家の関与は？
国会審議の中で①森友学園の籠池理事長が自民党の鴻池祥肇参院議員に国有地の値引きを働きかけていた②鴻池議員は口利きと拒否した③土地売買は籠池理事長のシナリオ通りになった―ことが明らかになりました。この３つの事実から鴻池議員とは別の政治家の関与があったことがうかがわれますが、首相は党所属議員の徹底調査を拒否し続けています。
園児に「安倍首相ガンバレ」
森友学園が運営する塚本幼稚園は「いざとなれば天皇のために命を捧げよ」という戦前の「教育勅語」を丸覚えさせ、また運動会で園児に「安倍首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」と選手宣誓させています。
松野博一文科相は「教育勅語を教育の源泉として扱うことは適切でない」と国会で答弁しています。森友学園は、今なお「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」を全教科の要とする、としています。
世論の力で包囲しよう
籠池氏は「あきらめた訳ではない」と述べており、今回の申請取り下げは不認可を回避するための手段と見るべきです。政府には、国民の財産を私物化し、政権にすり寄る学園には便宜を図っているという疑惑があります。真相を究明せよ！の声を強めましょう。
