１１月２１日付
11月16日に大阪府当局が行った、府人事委員会無視の不当な回答に対して、大阪自治労連は以下の抗議談話を発表しました。
大阪府当局は11月16日、府労組連の秋季年末要求にかかる最終回答を行いました。最終回答は、要求に全く応えないどころか、来年4月からの月例給引き下げ勧告を「今年4月に遡って減額調整する」という不利益不遡及原則に反する極めて不当なものです。
今年の府人事委員会勧告は、これまでの官民比較の方法を突如変更し、意図的にマイナス勧告を作り出すという不当なものでした。その不当な勧告ですら、これまで大阪府が賃上げ勧告を実施していないことを踏まえ、「比較方法の見直しという制度変更的な要因であることから、職員の生活への影響を緩和する」と、引き下げ勧告の実施時期を来年4月としていました。その勧告にも従わない府当局の態度は、人事委員会制度そのものを否定するものです。
今回の最終回答に至るにあたって、府当局は何の根拠も道理も示すことができず、説明責任を果たしていません。「昨年のプラス勧告を見送っておきながら、なぜ、今年は4月に遡って賃金を引き下げるのか」の声に府当局は納得できる説明をすべきです。
こうした背景には「身を切る改革」と称して、公務員賃金をどこまでも削減し続け、とにかく職員・教職員の給料を「引き上げたくない」という維新の会の政治的思惑があることは明白であり、職員・教職員の使用者としての責任を果たすという立場にたっていないことは明らかです。
アベノミクスの破たんが明らかになり、全国的にも公務も民間も賃上げの流れが強まっています。これに逆行する大阪府の賃下げ路線は、職員・教職員の生活を悪化させるだけでなく、府内の民間労働者にも多大な悪影響を与え、大阪経済を一層悪化させることになります。
大阪自治労連は、府労組連の仲間とともに、すべての労働者の賃上げの実現と権利侵害を繰り返す維新政治をこの大阪から一掃するために、全力を上げてたたかう決意です。
