１０月１３日付
10月６日、大阪市労組組合事務所使用不許可問題、泉佐野市職労不当労働行為事件など、国民の権利を擁護する司法の実現を求める司法総行動が行われ、最高裁や中央労働委員会などでの宣伝・要請行動が行われました。
最高裁前宣伝要請行動
早朝８時15分からの最高裁前宣伝行動では、大阪市労組委員長が「団結権の要である組合事務所の使用を認められるよう最高裁は上告の受理を」と訴えました。また、ＩＢＭロックアウト解雇事件やＪＡＬ争議団らが訴えました。大阪自治労連を代表して市本書記長も大阪市労組組合事務所裁判への支援を訴えました。
12時15分から開催された最高裁前の行動では、自由法曹団の今村幹事長が、住民の権利を守るのが司法の役割であるにもかかわらず、それを放棄していると指摘し、最高裁は憲法や地方自治を踏まえた判決とすべきだと訴えました。大阪市労組連の実森委員長は、「大阪高裁の不当判決は憲法違反であり、最高裁での上告を受理すべきだ。橋下前市長と維新の会による権利侵害を許さないたたかいとともに市民の暮らしを守る市政への転換をめざし、引き続き全力で奮闘する」と決意表明しました。
14時からの最高裁要請行動には、大阪市労組連委員長、大阪市労組委員長が代表参加し、上告受理を求めました。
中央労働委員会前宣伝
・要請行動
８時45分からの中央労働委員会前での早朝宣伝には、大阪から大阪自治労連・小山副委員長をはじめ４名が参加しました。大阪労連・菅事務局長からは、維新政治の身を切る改革の名による公務員バッシング、法律を守るべき自治体が『政治活動規制条例』・『労使関係条例』に加え、首長あるいは議員による議会を利用した組合攻撃など、公務職場での権利侵害行為が府下で広がっている実態を報告。憲法28条を否定する攻撃に対し、大阪労連は全力で奮闘する決意を表明しました。
泉佐野市職労書記長は、「千代松市長就任以来、労働組合を敵視し、まともな協議も行わず、一方的に給与カットや、組合事務所の使用料の徴収、組合費のチェックオフへの手数料の徴収や廃止など強行してきた。市職労は、これら数々の不当労働行為に対し、大阪府労働委員会に救済命令を申し立て、この間６件全てで不当労働行為にあたるとして、断罪されている。しかしこれを不服として中労委や地裁、高裁で争い続け、市民の貴重な税金１３００万円が費やされている。市職労は、本来労使の問題は労使で解決すべきとして、泉佐野当局に労使関係の正常化を求めている。千代松市長の暴走を止めるためにも、一刻も早く、働く者の権利を守る救済機関として、公正な救済命令を出していただきたい」と訴えました。
昼からの中労委への要請行動では、直接中労委に対し、泉佐野市職労書記長より、早急に命令を出していただくよう強く要請しました。また、要請署名追加分を提出し、累計で団体署名８２３筆、個人署名９６０８筆となりました。
