労働組合敵視を許さない共同を広げよう！（9月28日付）
大阪自治労連は９月21日、大阪市の組合事務所使用問題で最高裁要請と、泉佐野市の不当労働行為について中央労働委員会要請を行いました。
20日夜のバス出発の予定はあいにくの台風で中止、代表６名の派遣に切り替え、実施されました。21日早朝からは、最高裁前で宣伝行動が行われ、大阪市労組の代表が力強く訴えを行いました。
午前９時15分からの最高裁要請には、全労連、国公労連、全教、ＪＭＩＴＵ、自治労連などの団体が参加。要請団は団体署名１０１筆、個人署名１０６９筆を提出し、累計で団体２６２４筆、個人署名４２０５０筆となりました。
泉佐野市職労中労委要請
その後、中央労働委員会への要請行動も行い、自治労連、大阪自治労連、当該の泉佐野市職労が参加しました。要請署名追加分を提出し、累計で団体署名８０４筆、個人署名９３５１筆となりました。
また、各団体に取り組みへの協力要請も行い、埼玉・神奈川を訪問。行く先々で、署名への協力の快諾があました。
共同を広げよう
大阪市では、橋下前市長により突然、組合事務所の市庁舎からの退去が通告されました。このことが組合を敵視した不当労働行為であったことは昨年、中央労働委員会で認定され橋下前市長は謝罪しています。しかし、同じく昨年の大阪高裁の判決では組合事務所使用不許可が有効との不当判決が下され、最高裁に上告受理を求めた取り組みが継続して行われています。すべての労働組合に影響する重大な問題です。
泉佐野では千代松市長により数々の労働組合を敵視する行動が行われてきました。乱暴な手続きで大幅に職員の給与をカットしたことを筆頭に６件も大阪府労働委員会で不当労働行為と認定されても一向に対応を改めようとしていません。
